# 東北特殊鋼（5484） 特別損失および特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5484/disclosure/20220513545452
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5484

## 何が変わったか

2022年3月16日の福島県沖地震で本社工場などが被害を受けたため、303百万円の特別損失を計上しました。一方、損害に対する受取保険金100百万円を特別利益として計上しました。

## 会社が挙げた理由

福島県沖地震により、当社本社工場と連結子会社が所有する商業施設の一部が被害を受けたため。特別損失は建物・設備等の復旧工事に係る損失や棚卸資産の毀損等によるもので、特別利益は地震損害に対する受取保険金によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失および特別利益の計上
- 発生日: 2022年３月16日（福島県沖地震の発生日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（東北特殊鋼株式会社）および連結子会社（社名は記載なし）
- 対象拠点・対象製品: 当社本社工場（宮城県柴田郡村田町）、連結子会社が所有する商業施設（宮城県仙台市）
- 原因: 2022年３月16日に発生した福島県沖地震
- 業績への影響額: 303百万円を特別損失として計上、受取保険金100百万円を特別利益として計上
- 計上する会計期間: 2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「303百万円を特別損失として計上しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「303百万円を特別損失として計上しました」および「受取保険金100百万円を特別利益として計上しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「特別損失および特別利益を計上しましたので、お知らせいたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「303百万円を特別損失」および「受取保険金100百万円を特別利益」とする記載のみで、利益・売上との比較はない」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「当社本社工場（宮城県柴田郡村田町）や連結子会社が所有する商業施設（宮城県仙台市）の一部が被害を受けた」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売の停止、拠点閉鎖、サービス停止に関する記載はない」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「303百万円を特別損失として計上しました」「受取保険金100百万円を特別利益として計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）におきまして」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月16日に発生した福島県沖地震」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社本社工場（宮城県柴田郡村田町）や連結子会社が所有する商業施設（宮城県仙台市）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月16日」「2022年３月期」「303百万円」「100百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「303百万円を特別損失として計上しました」「受取保険金100百万円を特別利益として計上しました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失および特別利益を計上しましたので、お知らせいたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去開示への言及はない」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示時点との比較に関する記載はない」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報・追加公表の予定に関する記載はない」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「303百万円を特別損失として計上しました」「受取保険金100百万円を特別利益として計上しました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「2022年３月16日に発生した福島県沖地震により」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は地震被害に伴う特別損失・特別利益の計上を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の訂正・取消に関する記載はない」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「福島県沖地震により」「建物・設備等の復旧工事に係る損失や棚卸資産の毀損等」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はない」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない」）