# 東北特殊鋼（5484） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5484/disclosure/20220513545407
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5484

## 何が変わったか

2022年3月期は、販売量の増加や原価低減などにより売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年を上回った。2023年3月期は増収を見込む一方、営業利益と経常利益は減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

半導体不足や自動車産業の減産があったものの、部品不足が顕在化する前の旺盛な注文、半導体産業向け販売の堅調さ、販売量の増加、原価低減活動の継続が増収増益に寄与した。不動産賃貸事業は回復したが、福島県沖地震による建物・設備の被災で特別損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":19883,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}
- 営業利益: {"value":2032,"unit":"百万円","yoy_pct":50.8}
- 経常利益: {"value":2142,"unit":"百万円","yoy_pct":39.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1154,"unit":"百万円","yoy_pct":170.2}
- １株当たり当期純利益: 153.28
- 売上高営業利益率: 10.2
- 自己資本比率: {"当期末":81.1,"前期末":81.1}
- 総資産: {"value":31217,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25314,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1298,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-782,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-167,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5789,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21300,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":1580,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.3},"経常利益":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":-23},"純利益":{"value":1220,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":33,"change":7,"change_rate":26.9,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2022年3月期":17,"2023年3月期（予想）":20.4}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":707,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":391,"unit":"百万円","対象資産":"熱処理事業の一部"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","value":100000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":391508,"unit":"千円"},{"項目":"災害による損失","value":303851,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 7550000
- 期末自己株式数: 21071
- 業績の増減要因: 旺盛な注文、半導体産業向け販売の堅調さ、販売量の増加、原価低減活動の継続により特殊鋼事業が増収増益となった。不動産賃貸事業は業績が回復したが、福島県沖地震による特別損失を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2022年３月期の売上高は「19,883」「22.8」、営業利益は「2,032」「50.8」、親会社株主に帰属する当期純利益は「1,154」「170.2」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年の16,186百万円から19,883百万円、営業利益は1,347百万円から2,032百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,032百万円、経常利益2,142百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,154百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期予想の営業利益は「1,580」「△22.3」、2022年3月期実績は「2,032」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年３月期の合計は「26.00」、2023年３月期（予想）の合計は「33.00」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失 391,508千円」「災害による損失 303,851千円」「特別損失合計 695,360千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「熱処理事業につきましては、自動車産業の減産と電力費の高騰等により収益性が低下しており、減損損失を計上しております」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「特殊鋼事業は売上高3,534百万円増、セグメント利益551百万円増。不動産賃貸事業は売上高161百万円増、セグメント利益133百万円増と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期「10.2」、2021年3月期「8.3」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は2022年3月期「81.1」、2021年3月期「81.1」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年3月期「1,298」、2021年3月期「1,633」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売量は前年実績を上回りました」「半導体産業向けの販売が堅調を維持」「販売量の増加や原価低減活動の継続により、増収増益」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売量の増加や原価低減活動の継続により、増収増益となりました」と記載されているが、各要因の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体不足」「原材料価格高騰」「自動車産業の減産」、自社施策として「原価低減活動の継続」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「翌連結会計年度の業績として…見込んでおります」「実際の業績は今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」、業績数値には売上高19,883百万円、営業利益2,032百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な半導体不足」「自動車需要の変動」「原料を始めとした各種製造コストの高騰」「ロシアによるウクライナ侵攻」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）