# 愛知製鋼（5482） 第２四半期（中間期）業績予想数値と実績値との差異、通期業績予想の修正及び期末配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5482/disclosure/20261023555229
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5482

## 何が変わったか

第2四半期は売上収益・利益ともに従来予想を上回った。通期は売上収益の予想を引き上げる一方、購入品価格の上昇などを理由に利益予想と期末配当予想を引き下げた。

## 会社が挙げた理由

中間期は販売価格が想定を上回ったことや連結子会社の利益増により、売上収益・利益が予想を上回った。通期は、上期実績に加え、下期の販売価格上昇や販売数量増加を見込み売上収益を上方修正した一方、購入品価格の値上がりなどによる下期の減益が大きくなると見込み、利益を下方修正した。配当は、内部留保を確保しながら業績・財政状態・配当性向等を勘案する方針と、業績予想の下方修正に基づき修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"中間期":151900,"通期":310000},"revised_forecast":{"中間期実績":162572,"通期":330000},"change":{"中間期":10672,"通期":20000},"change_rate":{"中間期":7,"通期":6.5},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"中間期":6000,"通期":17500},"revised_forecast":{"中間期実績":7336,"通期":15000},"change":{"中間期":1336,"通期":-2500},"change_rate":{"中間期":22.3,"通期":-14.3},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":4000,"通期":11300},"revised_forecast":{"中間期実績":5299,"通期":10000},"change":{"中間期":1299,"通期":-1300},"change_rate":{"中間期":32.5,"通期":-11.5},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":62.48,"通期":176.51},"revised_forecast":{"中間期実績":82.78,"通期":156.18},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）及び通期
- 前回予想の公表日: 2026 年７月 31 日
- 前期実績: 2026 年３月期中間期：売上収益149,808百万円、営業利益8,784百万円、税引前利益9,305百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益5,605百万円、基本的１株当たり中間利益82.98円。2026 年３月期：売上収益304,341百万円、営業利益17,371百万円、税引前利益18,485百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益11,248百万円、基本的１株当たり当期利益170.63円。
- 修正の理由: 中間期は販売価格が想定を上回ったことや連結子会社の利益増などにより、売上収益・利益ともに既公表値を上回った。通期は、上期実績が想定を上回ったことに加え、下期の販売価格の値上がりや販売数量の増加を見込み売上収益を上方修正する一方、購入品価格の値上がり等による下期の減益が大きくなると見込み利益を下方修正した。配当は配当方針及び業績予想数値の下方修正に基づき修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 前回予想の期末配当75.00円・年間配当150.00円から、今回予想の期末配当67.00円・年間配当142.00円へ減額。中間配当は75.00円実績。普通配当は64円（中間36円・期末28円）、特別配当は78円（中間・期末とも39円）。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027 年３月期第２四半期（中間期）業績予想数値と本日公表の実績値において差異が生じました。」「併せて、2027 年３月期の通期業績予想数値及び期末配当予想を…修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１．2027 年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想数値と実績値との差異」「２．2027 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期の増減額は売上収益20,000百万円、営業利益△2,500百万円、税引前利益△2,500百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益△1,300百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「中間期の増減率は売上収益7.0％、営業利益22.3％、親会社の所有者に帰属する中間利益32.5％。通期は売上収益6.5％、営業利益△14.3％、親会社の所有者に帰属する当期利益△11.5％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期の売上収益は増減率6.5％、営業利益は△14.3％、税引前利益は△13.5％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期（中間期）連結業績予想数値」「通期連結業績予想数値」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「中間期の親会社の所有者に帰属する中間利益の増減率は32.5％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「中間期の売上収益の増減率は7.0％、通期は6.5％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は10,000百万円、2026年3月期の前期実績は11,248百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期の各科目について、売上収益は310,000百万円から330,000百万円、営業利益は17,500百万円から15,000百万円、税引前利益は18,500百万円から16,000百万円、当期利益は11,300百万円から10,000百万円に修正されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格が想定を上回った」「販売価格の値上がり」「購入品価格の値上がり等による減益」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「連結子会社の利益増」と記載されているが、子会社名や特定の製品・地域・取引先は記載されていない。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売価格が想定を上回ったこと」「連結子会社の利益増」「販売価格の値上がりや販売数量の増加」「購入品価格の値上がり等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄では各要因の説明はあるが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「販売価格の値上がりや販売数量の増加」「購入品価格の値上がり等による減益」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当上期」「下期においても」「下期における」と記載されている一方、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「下期においても既公表時の想定に対し、販売価格の値上がりや販売数量の増加が見込まれる」「下期における購入品価格の値上がり等」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売価格」「販売数量」「購入品価格の値上がり」「連結子会社の利益増」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結子会社の利益増」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記述はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながら」と記載されているが、上振れ分の使途としての投資・費用増加は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「理由欄は販売価格、販売数量、購入品価格、配当方針等の説明であり、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026 年４月１日～2026 年９月 30 日」および「2026 年４月１日～2027 年３月 31 日」で、開示日は2026年10月29日。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027 年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を減額（原文: 「前回予想の期末75.00円・合計150.00円に対し、今回予想は期末67.00円・合計142.00円。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「販売価格の値上がりや販売数量の増加が見込まれる」「実際の業績は様々な要因の変化により異なる場合がある」」）