# 法人税等会計基準の適用による計上区分変更｜日本冶金工業（5480）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。」 — 2022年改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用し、法人税等の計上区分を取引等の発生源泉に応じて変更した。適用により利益剰余金の期首残高は17百万円増加し、その他有価証券評価差額金の期首残高は同額減少した。 (https://komori.app/company/5480/filing/2024-h1)
- FY2025 その他 「この結果、当連結会計年度の「利益剰余金」の期首残高が17百万円増加し、その他の包括利益累計額の「その他有価証券評価差額金」の期首残高が同額減少しております。」 — 法人税等会計基準等の適用を年度の期首から継続し、会計方針変更による期首残高への影響額が17百万円と確定的に示された。 (https://komori.app/company/5480/filing/2024-fy)