# 日本冶金工業（5480） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5480/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5480
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZELB.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高85,042百万円、営業利益9,706百万円などが前年同期比で増加し、総資産・負債も増加しました。あわせて、重要な契約としてシンジケートローン契約（元本6,000百万円および4,000百万円、契約締結日2026年9月28日）が記載されています。

## 事業

本中間連結会計期間において、当社グループは主にステンレス鋼板及びその加工品を中心とする事業を営んでおり、単一セグメントとして計上されている。前年同期比では販売数量が1.2%増となり、高機能材は8.4%増、一般材は2.4%減となった。売上高は85,042百万円（前年同期比9,301百万円増）となり、営業利益は9,706百万円（前年同期比3,807百万円増）、経常利益は8,680百万円（前年同期比3,423百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益は5,516百万円（前年同期比1,891百万円増）、中間包括利益は5,758百万円（前年同期比1,?）となった。中間期末における総資産は233,850百万円、負債は128,257百万円、純資産は105,593百万円となり、自己資本比率は46.1%であった。現金及び現金同等物の中間期末残高は10,215百万円であった。中間連結期間における研究開発活動の金額は451百万円であった。

## 数字

- 研究開発費: 5億円
- 設備投資: 41億円
- フリーキャッシュフロー: 32億円

## セグメント

- セグメント別売上高 / 売上高 850億円 / 営業利益 97億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 628億円
- 中国 / 売上高 74億円
- その他 / 売上高 149億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

2026-11-13提出の中間報告書で、ニッケル価格相場の動きと需要の推移、円安の継続、中東情勢に起因するエネルギー価格・物価上昇懸念が言及された。加えて、世界的なAI関連需要の高まりとデータセンター増設等による需要増、在庫調整局面における欧州・米国の耐久消費財需要停滞が新たに外部環境として示された。

- + 中東情勢によるエネ価格上昇
- + AI需要拡大とデータセンター増設
- + 欧米耐久消費財需要の停滞

### 資本配分

当中間期の設備投資支出額（4,065百万円）と研究開発投資額（451百万円）の実績、2026年10月の普通株式配当（年2回方針の実施の一環）、および2026年9月28日締結のシンジケートローン（2トランシェ）の条件が新たに記載されたため、該当エントリを追加・更新した。

- + 当中間期設備投資支出額
- + 当中間期研究開発投資総額

## 会社自身の言葉

### 外部環境・需要見通し（マクロ/業界動向）

- 「期初のニッケル価格相場高騰による先高感から需要が一時強含みとなったが、その後相場の落ち着きに伴い需要は安定的に推移。その他の原材料・エネルギー価格動向に関する具体的数値は開示されていない。」 — ニッケル価格の高騰による先高感から需要が一時的に強含み、その後は安定的に推移した旨。
- 「世界的なAI関連需要の高まり、雇用・所得環境の改善により緩やかな成長。データセンター増設に伴う需要の増加、半導体関連需要の堅調、オイル・ガス関連の大口案件の成約が継続。」 — AI関連需要の高まり等による緩やかな成長、データセンター増設や半導体関連堅調、オイル・ガスの成約継続等。
- 「円安傾向が続くとの認識が示されている。」 — 円安傾向が続くとの認識が示されている旨。
- 「中東情勢や円安傾向が続く為替相場の影響によるエネルギー価格や諸物価の上昇が懸念されつつも、AI関連需要の高まりや雇用・所得環境の改善等により緩やかな成長が続くとの見方が示されている。」 — 中東情勢や円安等によりエネルギー価格・物価上昇懸念がある一方、AI需要等で緩やかな成長との見方。
- 「在庫調整局面における欧州・米国の耐久消費財需要の停滞、期初のニッケル価格動向等。」 — 在庫調整局面における欧州・米国の耐久消費財需要停滞、期初のニッケル価格動向等。

### 販売・事業の基本情報

- 「販売数量前年同期比1.2%増（高機能材8.4%増、一般材2.4%減）」 — 販売数量が前年同期比1.2%増で、高機能材は8.4%増・一般材は2.4%減の旨。
- 「前年同期比では販売数量が1.2%増となり、高機能材は8.4%増、一般材は2.4%減となった。」 — 前年同期比の内訳として、高機能材増・一般材減を示す旨。
- 「ステンレス鋼板及びその加工品事業（単一セグメント）。」 — ステンレス鋼板及びその加工品事業が単一セグメントである旨。

### 投資（設備投資・研究開発）

- 「設備投資の支出額は、当中間連結会計期間における有形及び無形固定資産の取得による支出として4,065百万円（円換算: 4,065,000,000円）。」 — 設備投資支出額として、有形及び無形固定資産の取得による支出4,065百万円の旨。
- 「研究開発投資は451百万円（円換算: 451,000,000円）。」 — 研究開発活動の金額が451百万円である旨。

### 資金調達（シンジケートローンの契約条件）

- 「・シンジケートローン契約（契約締結日2026年9月28日、相手方は都市銀行・地方銀行等）債務元本6,000百万円、弁済期限2029年9月28日、担保なし、財務上の特約：純資産を前年同期比75%以上に維持、営業損益が2期連続して損失とならないようにする。
・シンジケートローン契約（契約締結日2026年9月28日、相手方は都市銀行・地方銀行等）債務元本4,000百万円、弁済期限2031年9月30日、担保なし、財務上の特約：純資産を前年同期比75%以上に維持、営業損益が2期連続して損失とならないようにする。」 — シンジケートローン契約2件の概要（契約日、元本額、弁済期限、担保なし、純資産維持や営業損益条件等）に関する旨。

### 株主還元・特記事象（配当/災害損失）

- 「2026年6月25日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額1,525百万円、1株当たり110円（基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日、配当の原資は利益剰余金）
- 2026年10月30日 取締役会 普通株式 配当金の総額1,526百万円、1株当たり110円（基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日、配当の原資は利益剰余金）」 — 中間配当に関する記載（取締役会決議日、総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）。
- 「2026年1月30日に大江山製造所で発生した雪害による損失として計上」 — 大江山製造所で発生した雪害による損失として計上した旨。