# 日本冶金工業（5480） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5480/disclosure/20261029558817
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5480

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、半導体関連やデータセンター向けなどの需要を背景に、売上高と各利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想も修正し、営業利益予想は185億円、年間配当予想は265円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

半導体製造装置関連、データセンター増設、造船関連、高機能材の半導体用途、オイル・ガス関連の需要が堅調に推移した。補足資料では、在庫評価損益を除く営業利益の変動要因として、販売価格が68億円の増益要因、原料他コストが72億円の減益要因、高機能材部門販売量が7億円の増益要因とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":85042,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 営業利益: {"value":9706,"unit":"百万円","yoy_pct":64.5}
- 経常利益: {"value":8680,"unit":"百万円","yoy_pct":65.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5516,"unit":"百万円","yoy_pct":52.2}
- １株当たり当期純利益: 398.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.1,"前期末":46.1}
- 総資産: {"value":233850,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":105593,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1169,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3951,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2001,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10215,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":177000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3},"営業利益":{"value":18500,"unit":"百万円","yoy_pct":68.6},"経常利益":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":70.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":45.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":177000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":18500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":16500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":220,"revised_forecast":265,"change":45,"change_rate":20.45,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3289,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":117,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":679,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 15,497,333株
- 期末自己株式数: 1,632,403株
- 業績の増減要因: 半導体製造装置関連、データセンター増設、造船関連、高機能材やオイル・ガス関連の需要が堅調に推移し、販売数量は前年同期比1.2％増となった。補足資料では、在庫評価損益を除く営業利益の変動要因として、販売価格＋68億円、原料他コスト△72億円、高機能材部門販売量＋7億円、一般材部門販売量△2億円を示している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高85,042百万円、通期売上高予想177,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益9,706百万円、通期営業利益予想18,500百万円。売上高は85,042百万円、通期予想177,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高12.3％増、営業利益64.5％増、経常利益65.1％増、親会社株主に帰属する中間純利益52.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高85,042百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益9,706百万円（同64.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,706百万円、経常利益8,680百万円、親会社株主に帰属する中間純利益5,516百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想18,500百万円、対前期増減率68.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金220.00円、2027年3月期予想265.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として固定資産売却損117百万円、災害による損失679百万円、合計795百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「固定資産売却損117百万円」「災害による損失679百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高75,741百万円、営業利益5,900百万円。当中間期は売上高85,042百万円、営業利益9,706百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期45.1％、2026年3月期46.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期7,188百万円、当中間期1,169百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「在庫評価損益を除く営業利益の変動要因は、販売価格＋68億円、原料他コスト△72億円。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「在庫評価損益を除く営業利益の変動要因分析」として、高機能材部門販売量7億円、一般材部門販売量△2億円、販売価格68億円、原料他コスト△72億円などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「半導体製造装置関連の需要が回復軌道」「データセンター増設に伴う需要が増進」「欧州や米国の耐久消費材向け需要は…停滞」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期の為替レートは155円／US＄、ニッケル価格は7.0US＄／LBを前提」「実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高85,042百万円、営業利益9,706百万円、販売数量前年同期比1.2％増などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の変動」「政策金利の見直しによる為替相場への影響」「不当廉売関税」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」で、売上高・営業利益等について前年同期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「高機能材の受注環境は…引き続き良好」「大型プロジェクトの進展」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売数量は前年同期比1.2％増、高機能材部門32千トン、一般材部門58千トン、平均為替レート159.37円／US＄などを記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期経営計画2026-2028』で掲げた販売施策およびコストダウン施策を着実に進めることにより収益基盤の強化に努めてまいります。」」）