# 日本冶金工業（5480） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5480/disclosure/20260507518765
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/5480

## 何が変わったか

2026年3月期は、販売数量の減少や販売価格の下落などにより、売上高と各利益が前期を下回った。2027年3月期については、半導体関連需要や一般材受注の回復を前提に、増収増益の業績予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、高機能材・一般材の販売数量減少、販売価格の低下、人件費や減価償却費など固定費の増加が業績を押し下げた。2027年3月期は、半導体関連需要の好調、輸入材流入の減少、ステンレス一般材の受注回復を見込む一方、地政学的リスクやエネルギー価格高騰の影響は定量予測が困難としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":80000,"通期":169000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期累計":"5.6％（前年同期比）","通期":"12.0％（前期比）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":6000,"通期":13000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期累計":"1.7％（前年同期比）","通期":"18.5％（前期比）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":5500,"通期":12000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期累計":"4.6％（前年同期比）","通期":"24.3％（前期比）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計（中間純利益）":3500,"通期":8000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期累計":"△3.4％（前年同期比）","通期":"10.9％（前期比）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":252.64,"通期":577.46},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高150,866百万円、営業利益10,973百万円、経常利益9,657百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,215百万円（2026年３月期）
- 修正の理由: 半導体関連の需要は今後も好調に推移する見通しであり、輸入材の流入はピーク時に比べて減少傾向、ステンレス一般材の受注状況は回復基調にある。一方、地政学的リスクの影響を定量的に予測することは困難としている。
- 特別損失の内容と金額: 災害による損失229百万円、補助金返還損700百万円、特別損失合計929百万円
- 配当予想の修正: 2027年３月期予想は中間110.00円、期末110.00円、年間220.00円。修正の有無はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」および「通期」の業績予想が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は売上高△12.3％、営業利益△35.3％。2027年3月期通期予想は売上高12.0％、営業利益18.5％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高は△12.3％、営業利益は△35.3％、経常利益は△40.4％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕(連結)」、業績予想も「2027年３月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益9,657百万円、前期比△40.4％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2026年3月期売上高150,866百万円、前期比△12.3％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は2026年3月期10,973百万円に対し2027年3月期予想13,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7,215百万円に対し8,000百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「災害による損失229百万円」「補助金返還損700百万円」「特別損失合計929百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「在庫評価損益を除く営業利益の変動要因として「販売価格△70億円」「原料他コスト20億円」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「高機能材」「一般材」「半導体生産関連向け」「建築資材向け」「中国経済」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「変動要因分析に「高機能材部門販売量」「一般材部門販売量」「販売価格」「原料他コスト」「関係会社・他」が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「高機能材部門販売量△15」「一般材部門販売量△12」「販売価格△70」などの影響金額が記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中国経済の停滞」「安価な輸入材の流入」「地政学的リスク」と、「人件費や減価償却費など固定費の増加」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」とされ、販売数量は「前年度比6.8％減」、変動要因は億円単位で記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「半導体関連の需要は今後も好調に推移する見通し」「地政学的リスクは高まっております」とある一方、特別損失に災害損失と補助金返還損がある。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「在庫評価損益を除く営業利益の変動要因分析」として販売数量、販売価格、原料他コストが示されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「2027年3月期予想の説明には需要、輸入材、受注、地政学的リスクの記載はあるが、上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「中期経営計画2026-2028で掲げた諸施策を着実に実行」とあるが、工場再編等の具体的な構造対応は示されていない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は2026年3月31日までで、開示日は2026年5月8日。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その影響を定量的に予測することは困難」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）