# 日本冶金工業（5480） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5480/disclosure/20251030583642
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-10-31
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/5480

## 何が変わったか

2026年3月期通期の連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで下方修正した。売上高は1,600億円から1,480億円に、当期純利益は90億円から70億円に引き下げている。

## 会社が挙げた理由

建築関連の案件遅れなどによる国内市場の需要回復遅れ、東アジア地域の過剰生産を背景とした安価な輸入材の流入、環境エネルギー分野の大型・中型プロジェクトの具体化遅れ、競合他社との競争激化により、収益の回復・改善が遅れているため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":160000,"revised_forecast":148000,"change":-12000,"change_rate":-7.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":14000,"revised_forecast":11000,"change":-3000,"change_rate":-21.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":13000,"revised_forecast":10000,"change":-3000,"change_rate":-23.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":9000,"revised_forecast":7000,"change":-2000,"change_rate":-22.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":648.9,"revised_forecast":504.34,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年５月８日
- 前期実績: 2025年３月期通期：売上高172,097百万円、営業利益16,967百万円、経常利益16,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,579百万円、１株当たり当期純利益819.46円
- 修正の理由: 建築関連の案件遅れなどによる国内市場の需要回復遅れ、東アジア地域の過剰生産を背景とした安価な輸入材の流入、環境エネルギー分野の大型・中型プロジェクトの具体化遅れ、競合他社との競争激化により収益の回復・改善が遅れているため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年３月期通期 連結業績予想の修正」および「2025年５月８日に公表いたしました連結業績予想を…修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期通期 連結業績予想の修正（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各項目に今回修正予想と増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は売上高△7.5％、営業利益△21.4％、経常利益△23.1％、純利益△22.2％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率△7.5％に対し、営業利益△21.4％、経常利益△23.1％、純利益△22.2％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年３月期通期 連結業績予想の修正」および「前回公表いたしました…通期連結業績予想を修正」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の増減率は「△23.1」％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「△7.5」％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は7,000百万円、前期実績は11,579百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高△12,000百万円、営業利益△3,000百万円、経常利益△3,000百万円、純利益△2,000百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「別紙の変動要因分析は「高機能材部門販売量」「一般材部門販売量」「販売価格」「原料他コスト」「関係会社・他」で構成されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国内市場の需要回復遅れ」「安価な輸入材の流入」「大型・中型プロジェクトの具体化遅れ」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「戦略分野である高機能材分野」「半導体生産関連向け」「環境エネルギー分野」「東アジア地域」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「修正理由として「国内市場の需要回復遅れ」「安価な輸入材の流入」「大型・中型プロジェクトの具体化遅れ」「競合他社との競争激化」を記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「在庫評価損益を除く営業利益の変動要因分析」で、高機能材部門販売量△6億円、一般材部門販売量△16億円、販売価格△17億円、原料他コスト8億円などを記載。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「国内市場の需要回復遅れ」「東アジア地域での過剰生産を背景とした安価な輸入材の流入」「競合他社との競争激化」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期通期 連結業績予想」および各要因の「影響金額」（単位：億円）。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「収益の回復が遅れております」「収益が停滞する状況が続いております」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「別紙の「在庫評価損益を除く営業利益の変動要因分析」に販売量、販売価格、原料他コストを記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は需要回復遅れ、輸入材流入、プロジェクト遅延、競争激化などで、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文および別紙に、上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文・別紙の修正理由および補足情報に、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2025年10月31日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年５月８日に公表いたしました連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年３月期通期 連結業績予想の修正」および今回修正予想の数値。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および別紙に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）