# 日本冶金工業（5480） 2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5480/disclosure/20251030583630
種別: 決算
開示日: 2025-10-31
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5480

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、販売数量の減少や販売価格の低下などにより、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を下回った。通期予想も、需要回復の遅れや競争激化を踏まえて下方修正された。

## 会社が挙げた理由

米国の通商政策や追加関税、海外経済の減速、物価上昇、建築関連の案件遅れ、環境エネルギー分野の大型・中型プロジェクトの具体化遅れ、東アジアの過剰生産を背景とした安価な輸入材の流入、競合他社との競争激化などにより需要と収益の回復が遅れた。販売数量は前年同期比8.1％減となり、補足資料では販売価格の低下や原料他コストなども営業利益の変動要因として示されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":75741,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.7}
- 営業利益: {"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.9}
- 経常利益: {"value":5256,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3625,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.6}
- １株当たり当期純利益: 260.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.4,"前期末":44.3}
- 総資産: {"value":216510,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":98480,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7188,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4985,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2274,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9324,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":148000,"unit":"百万円","yoy_pct":-14},"営業利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.2},"経常利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.3},"純利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":148000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":11000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":10000,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":7000,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":220,"revised_forecast":220,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3221,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7,"unit":"百万円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 15497333
- 期末自己株式数: 1643270
- 業績の増減要因: 販売数量は前年同期比8.1％減（高機能材11.5％減、一般材5.9％減）。在庫評価損益を除く営業利益の変動要因は、高機能材部門販売量▲6億円、一般材部門販売量▲8億円、販売価格▲49億円、原料他コスト＋35億円、関係会社・他▲10億円。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年3月期中間期の売上高は75,741百万円、通期予想は148,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の営業利益は5,900百万円、通期予想は11,000百万円。売上高は中間期75,741百万円、通期予想148,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2026年3月期中間期の前年同期比は、売上高△14.7％、営業利益△30.9％、経常利益△36.7％、親会社株主に帰属する中間純利益△37.6％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期88,834百万円から75,741百万円、営業利益は8,543百万円から5,900百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,900百万円、経常利益5,256百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,625百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は11,000百万円、対前期増減率は△35.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金は220.00円、2026年3月期予想も220.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益」7百万円、特別利益合計7百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高75,741百万円・営業利益5,900百万円、前年同期の売上高88,834百万円・営業利益8,543百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期45.4％、2025年3月期44.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期7,188百万円、前年同期3,643百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「変動要因分析で販売価格は▲49億円、原料他コストは35億円。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「在庫評価損益を除く営業利益の変動要因分析」に各要因の影響金額が記載され、合計は▲38億円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国追加関税処置」「大型・中型プロジェクトの具体化遅れ」「東アジア地域での過剰生産を背景とした安価な輸入材の流入」「競合他社との競争激化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期の為替レートは150円／US＄、ニッケル価格は7.0US＄／LBを前提」とし、「実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年9月30日」、実績と前年同期比、通期予想と対前期増減率が表形式で記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国追加関税処置」「建築関連での案件遅れ」「安価な輸入材の流入」「競合他社との競争激化」「為替レートは150円／US＄、ニッケル価格は7.0US＄／LBを前提」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年中間期増減率」として前年同期との比較を記載し、対象期間も2024年4月1日～9月30日と2025年4月1日～9月30日で示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「高機能材部門の販売量18千トン、一般材部門の販売量71千トン。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期経営計画2023』の最終年度において諸施策を実施のうえ、脱炭素、オイルガス、半導体などの重点分野への拡販推進」と記載。」）