# 日本冶金工業（5480） 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5480/disclosure/20250507532900
種別: 決算
開示日: 2025-05-08
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5480

## 何が変わったか

2025年3月期は、販売数量が増えた一方で売上高と各利益が前年同期を下回った。2026年3月期も減収減益を見込むが、年間配当予想は前期実績と同じ220円を維持する。

## 会社が挙げた理由

販売数量は前年度比12.3%増加したものの、高機能材の販売構成の影響等により収益が悪化した。補足資料では、在庫評価損益を除く営業利益の変動要因として、販売価格▲198億円、原料他コスト119億円、高機能材・一般材の販売量48億円などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":172097,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- 営業利益: {"value":16967,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.2}
- 経常利益: {"value":16200,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11579,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.6}
- １株当たり当期純利益: 819.46円
- 売上高営業利益率: 9.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"44.3%","前期末":"40.7%"}
- 総資産: {"value":217461,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":96606,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11041,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11389,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7394,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9369,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":160000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7},"営業利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.5},"経常利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"220.00","revised_forecast":"220.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円／株"}
- 配当性向: 34.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5830,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":110,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2025年5月8日開催の取締役会で、株主還元の充実と資本効率の向上を目的とした自己株式取得を決議。取得株式数は306,000株を上限、取得価額は950,000,000円を上限、取得期間は2025年5月9日から6月23日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 15,497,333株
- 期末自己株式数: 1,413,624株
- 業績の増減要因: 販売数量は前年度比12.3%増加したが、高機能材の販売構成の影響等により収益が悪化。補足分析では販売価格▲198億円、原料他コスト119億円、販売量48億円などを示している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「2025年3月期の売上高は「172,097百万円（△4.6％）」、営業利益は「16,967百万円（△15.2％）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「11,579百万円（△14.6％）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は2024年3月期180,341百万円から2025年3月期172,097百万円、営業利益は20,010百万円から16,967百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「16,967百万円」、経常利益「16,200百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「11,579百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2025年3月期営業利益「16,967百万円」、2026年3月期通期営業利益予想「14,000百万円（△17.5％）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金「220.00」、2026年3月期予想「220.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「2百万円」、特別損失合計「110百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期「9.9％」、2024年3月期「11.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期「44.3」、2024年3月期「40.7」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年3月期「11,041百万円」、2024年3月期「26,824百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「在庫評価損益を除く営業利益の変動要因は「販売価格 ▲198」「原料他コスト 119」「高機能材部門販売量 13」「一般材部門販売量 35」（単位：億円）。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「＜在庫評価損益を除く営業利益の変動要因分析＞（単位：億円）」として各要因の影響金額を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「欧州・中東における地政学的リスクの長期化、中国経済停滞に伴う影響」、自社施策として「需要取り込みに注力」「最新設備導入による操業効率化や品質向上」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「販売数量は昨年度比12.3%増」と断定する一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」の業績実績と、2026年3月期の通期予想および各増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策が世界経済に与えるリスク」「東アジア地域での需要を超えた過剰生産」「人件費および資材価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年５月８日開催の取締役会において」「自己株式取得に係る事項について決議しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「高機能材部門 2025年３月期 40」「一般材部門 2025年３月期 146」（単位：千トン）。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期経営計画2023』で掲げた施策を着実に遂行してまいりました」。」）