# 日本冶金工業（5480） 2025年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5480/disclosure/20240726555948
種別: 決算
開示日: 2024-07-29
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/5480

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、販売数量が増えたものの、売上高と各利益が前年同期を下回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

半導体製造装置向けの在庫調整、中国経済の停滞、建築事業の着工遅れなどが続く中、販売数量は前年同期比16.9％増となった。一方、販売価格の下落が利益を押し下げたほか、会社は適正なロールマージンの確保とコストダウンに注力したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":46595,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}
- 営業利益: {"value":4873,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.6}
- 経常利益: {"value":5198,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3588,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.2}
- １株当たり当期純利益: 251.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"40.4%","前期末":"40.7%"}
- 総資産: {"value":222676,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":90347,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":177000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9},"営業利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"経常利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"純利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":200,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1394,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":52,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 15,497,333株
- 期末自己株式数: 1,420,411株
- 業績の増減要因: 販売数量は前年同期比16.9％増加したが、販売価格の影響が大きく、在庫評価損益を除く営業利益は前年同期比10億円減少した。要因分析では、販売価格が72億円の減益要因、原料コストが36億円の増益要因、一般材部門販売量が15億円の増益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「46,595百万円」、通期予想は「177,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「4,873百万円」、通期予想は「21,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高 46,595 △4.0」「営業利益 4,873 △27.6」「経常利益 5,198 △26.3」「親会社株主に帰属する四半期純利益 3,588 △23.2」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の前年同期比は「△4.0％」、営業利益の前年同期比は「△27.6％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「4,873百万円」、経常利益「5,198百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「3,588百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「21,000百万円」「4.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当「200.00」、2025年3月期予想の年間配当「200.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と「修正の有無：無」が記載されているが、配当性向やDOEの方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産売却損 52」「特別損失合計 52」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産売却損 52」「特別損失合計 52」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「48,524百万円」「6,727百万円」、当期は「46,595百万円」「4,873百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「40.4％」、前期末「40.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格 ▲72」「原料コスト 36」「その他コスト（含む販管費） 5」（単位：億円）。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「高機能材部門販売量 1」「一般材部門販売量 15」「販売価格 ▲72」「原料コスト 36」「その他コスト（含む販管費） 5」「合計 ▲10」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国経済減速の影響など不安定な状況」、自社施策として「適正なロールマージンの確保および徹底したコストダウンに注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、当連結累計期間の販売数量につきましては…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年６月30日」、売上高「46,595百万円」、営業利益「4,873百万円」、販売価格「▲72億円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧州、中東における地政学的リスク」「中国経済の停滞」「半導体製造装置向けの在庫調整継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「補足情報には「部門別販売量」や「平均Ni-LME価格」などの記載はあるが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売数量につきましては前年同期比16.9%増」「平均為替レート（円/US$）137.37」「平均Ni-LME価格（US$/LB）10.16」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2023で掲げた施策を着実に遂行しつつ」「中期経営計画2023の主要施策を着実に実行」。」）