# 日本冶金工業（5480） 特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5480/disclosure/20240726555453
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-26
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企業ページ: https://komori.app/company/5480

## 何が変わったか

役員・執行役員17名に対し、報酬として自己株式7,194株を割り当てることを決議した。株式には30年間の譲渡制限が付され、一定の退任・退職時には一部解除される。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等の報酬と株式価値との連動性を強め、企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与えるとともに、対象取締役等と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 7,194株（うち対象取締役3,508株、対象執行役員3,686株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,785円
- 発行価額の総額: 34,423,290円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額34,423,290円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable（対象者への金銭報酬債権の現物出資による処分）
- 払込期日: 2024年8月26日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 払込期日から2054年8月25日までの30年間、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限が解除されるまで専用口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_applicable（自己株式の処分）","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年7月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,785円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 30年間（2024年8月26日から2054年8月25日まで）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中に、任期満了・定年・雇用契約等の期間満了その他の正当な事由により退任・退職した場合、役位に応じた月数を基に計算した株式の譲渡制限を解除し、残りを無償取得する。正当な理由なく退任・退職した場合、または譲渡制限期間中に退任・退職しない場合は無償取得する。組織再編等の場合は、承認月までの期間に応じて一部解除し、残りを無償取得する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に正当な理由なく退任又は退職した場合、及び対象取締役等が譲渡制限期間中に退任又は退職しない場合。組織再編等の場合も、計算された解除対象以外の株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権34,423,290円（うち対象取締役16,785,780円）。対象取締役については総額年42百万円以内、株式総数年33,600株以内の報酬枠。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2019年6月26日開催の第137期定時株主総会において、対象取締役への金銭報酬債権の報酬枠及び株式数上限について承認を受けている。今回の処分は取締役会決議による。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日付けで、取締役会決議により、自己株式処分を行うことについて、決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「特定譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて、決議いたしましたのでお知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2019年4月26日の取締役会で導入を決議しております／金銭報酬債権を総額年42百万円以内／株式の総数を年33,600株以内」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額34,423,290円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付することにより」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役（社外取締役を除く。）6名／取締役を兼務しない執行役員11名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役等に対して総額34,423,290円の金銭報酬債権を支給」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役等17名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「取締役及び取締役を兼務しない執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年7月25日（取締役会決議日の前営業日）の…終値である4,785円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき4,785円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間を30年間としております」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2024年8月26日から2054年8月25日までの間／譲渡制限期間を30年間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2019年6月26日開催の第137期定時株主総会において…ご承認をいただいております」）