# 日本冶金工業（5480） 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5480/disclosure/20240508585331
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-09
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5480

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を公表し、2025年3月期の第2四半期累計と通期の業績予想を新たに示した。2024年3月期は減収減益となった一方、2025年3月期は減収を見込むものの、利益は増加する予想としている。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期は、半導体製造装置向けの在庫調整や建築事業の着工遅れ、中国経済の停滞、ニッケル価格下落に伴うプロジェクト延期などにより需要が低調に推移した。2025年3月期は、在庫調整局面からの一定量の需要回復を見込み、中期経営計画の実行、高機能材の拡販、原料多様化によるコスト競争力向上を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":87000,"通期":177000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":8500,"通期":21000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":8000,"通期":20000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":5500,"通期":14000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":380.13,"通期":967.6},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）及び通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"対象決算期":"2024年３月期","売上高":"180,341百万円","営業利益":"20,010百万円","経常利益":"19,128百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"13,565百万円","１株当たり当期純利益":"933.64円"}
- 修正の理由: 2025年３月期は、在庫調整局面からの一定量の需要回復を見込み、中期経営計画2023の主要施策、高機能材の拡販、原料多様化によるコスト競争力向上を進める。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正についての明示はない。2025年３月期予想は中間100.00円、期末100.00円、年間200.00円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2024年3月期は売上高△9.5％、営業利益△31.6％、経常利益△31.0％、純利益△31.2％。2025年3月期通期予想は売上高△1.9％、営業利益4.9％、経常利益4.6％、純利益3.2％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、別途「(参考) 個別業績の概要」が掲載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「第２四半期(累計)」の親会社株主に帰属する当期純利益「5,500」「△39.1％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2024年３月期の売上高「180,341」「△9.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は20,010百万円から21,000百万円、経常利益は19,128百万円から20,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は13,565百万円から14,000百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「特別利益」「固定資産売却益33百万円」「特別利益合計33百万円」と記載され、特別損失の項目はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「半導体製造装置向けの在庫調整継続や建築事業の着工遅れにより、全体として需要は低調に推移」「販売数量につきましては前年度比23.3%減」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「戦略分野である高機能材」「半導体製造装置向け」「中国やインドといったターゲット市場」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「在庫調整継続」「建築事業の着工遅れ」「ニッケル価格相場の下落」「中国経済の停滞」「地政学リスクの長期化」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「＜在庫評価損益を除く営業利益の変動要因分析＞」で、高機能材部門販売量△33、一般材部門販売量△75、販売価格137、原料コスト50などを記載。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「このような外部環境に対応して、需要に応じた生産体制にシフトしつつ」「徹底したコストダウンを実施」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の販売数量につきましては前年度比23.3%減」「下半期にかけて」「＜在庫評価損益を除く営業利益の変動要因分析＞」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「先行き不透明な状況が続いております」「世界経済の分断と混乱の長期化」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「高機能材部門販売量」「一般材部門販売量」「販売価格」「原料コスト」「その他コスト（含む販管費）」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「主要施策を着実に実行し」「高機能材拡販に向けた取り組み」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「事業環境への対応として「需要に応じた生産体制にシフト」と記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の決定や検討の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年５月９日」、対象期間「2023年４月１日～2024年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「一定量の需要回復を見込んだ上で」「実際の実績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）