# 日本冶金工業（5480） 2024年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5480/disclosure/20230728529600
種別: 決算
開示日: 2023-07-31
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5480

## 何が変わったか

第1四半期は、販売数量が前年同期比24.9％減った一方、売上高は3.5％増、営業利益は54.6％増となった。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

「中期経営計画2023」の施策によりロールマージンの確保と徹底したコストダウンを実施した結果としている。外部環境については、ステンレス一般材の荷動き低迷や市中在庫の余剰、高機能材での耐久消費財関連需要の弱含みを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":48524,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":6727,"unit":"百万円","yoy_pct":54.6}
- 経常利益: {"value":7054,"unit":"百万円","yoy_pct":75.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4672,"unit":"百万円","yoy_pct":84.2}
- １株当たり当期純利益: 317.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"36.5%","前期末":"35.8%"}
- 総資産: {"value":220895,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":80736,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":206000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.2},"経常利益":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.5},"純利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":-34}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":200,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益：なし、特別損失：なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 15,497,333株
- 期末自己株式数: 1,033,874株
- 業績の増減要因: 販売数量は前年同期比24.9％減となったが、「中期経営計画2023」の施策によりロールマージンの確保及び徹底したコストダウンを実施した結果、売上高及び利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期48,524百万円、通期予想206,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期6,727百万円、通期予想21,000百万円。売上高は第1四半期48,524百万円、通期予想206,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高3.5％増、営業利益54.6％増、経常利益75.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益84.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は48,524百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は6,727百万円（前年同期比54.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,727百万円、経常利益7,054百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,672百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想21,000百万円、対前期増減率△28.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金合計200.00円、2024年3月期予想の年間配当金合計200.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の当第1四半期連結累計期間で、特別利益合計は「－」、特別損失の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高46,905百万円・営業利益4,352百万円、当期の売上高48,524百万円・営業利益6,727百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末36.5％、前連結会計年度末35.8％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ロールマージンの確保及び徹底したコストダウンを実施した結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売数量につきましては前年同期比24.9％減（高機能材14.9％減、一般材27.6％減）」と記載されている一方、施策の効果額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「欧州における地政学リスクの長期化や欧米のインフレに対する金融引き締め、急激な為替変動」、「マーケットの荷動きが低迷」、「耐久消費財関連需要が弱含んだ」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「依然として不透明な状況が継続することが予想されます」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月期第1四半期（2023年4月1日～2023年6月30日）」として、売上高48,524百万円、営業利益6,727百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの長期化や急激な為替や原料相場の変動」、「多くの産業分野における在庫調整や需要の動向については依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年3月期第1四半期と2023年3月期第1四半期について、売上高・利益の前年同期比較を記載している。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。新規・除外はいずれも「－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売数量につきましては前年同期比24.9％減（高機能材14.9％減、一般材27.6％減）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今年度よりスタートしました『中期経営計画2023』で掲げた施策によりロールマージンの確保及び徹底したコストダウンを実施」。」）