# 日本冶金工業（5480） 特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5480/disclosure/20230728528810
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-07-28
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5480

## 何が変わったか

取締役5名と、取締役を兼務しない執行役員9名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式6,385株を処分することを決議した。処分価額の総額は2,758万3,200円で、払込期日は2023年8月28日。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等の報酬と株式価値との連動性をより一層強め、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役等と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 6,385株（うち対象取締役 2,956株、取締役を兼務しない執行役員 3,429株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,320円
- 発行価額の総額: 27,583,200円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 27,583,200円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年8月28日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議の直前営業日である2023年7月27日の東京証券取引所における終値4,320円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 30年間（2023年8月28日から2053年8月27日まで）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中に、任期満了・定年・雇用等契約の期間満了その他の正当な事由により退任・退職した場合、所定の在職期間に応じた数の譲渡制限を解除し、残りを無償取得する。正当な理由なく退任・退職した場合は無償取得する。組織再編等が承認された場合は、所定の期間に応じた数を効力発生日に先立ち解除し、残りを無償取得する。
- 無償取得の事由: 本譲渡制限期間中に正当な理由なく退任又は退職した場合、及び本譲渡制限期間中に退任又は退職しない場合。組織再編等の場合も、所定の期間に応じて譲渡制限を解除した残りを無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権の総額27,583,200円（うち対象取締役12,769,920円）。対象取締役に係る報酬枠は総額年42百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 会社法第370条及び当社定款第28条に基づく取締役会決議。有価証券通知書を提出。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載はない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日付けで、取締役会決議により…自己株式処分…を行うことについて、決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び総数 普通株式 6,385株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、本日付けで…自己株式処分…を行うことについて、決議いたしましたのでお知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2019年4月26日の取締役会で…本制度…を導入することを…決議しております」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役等に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 27,583,200円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付することにより…株式…を割当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役（社外取締役を除く。）5名、取締役を兼務しない執行役員9名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役等の報酬と株式価値との連動性をより一層強める」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役等14名（うち対象取締役5名）」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「取締役（社外取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2023年7月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である4,320円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき4,320円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本譲渡制限期間…本割当株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間を30年間としております」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「会社法第370条及び当社定款第28条に基づく取締役会決議」）