# 日本冶金工業（5480） 中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5480/disclosure/20230508560383
種別: 経営計画
開示日: 2023-05-09
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/5480

## 何が変わったか

2023年度から2025年度までの3か年計画「中期経営計画 2023」を新たに策定し、高機能材の拡販、効率的な生産体制、持続可能な経営基盤の確立を進める。3年間で設備投資を決裁ベース310億円、検収ベース344億円実施する計画も示した。

## 会社が挙げた理由

社会のサステナビリティに対する要求が高まる中、レジリエントかつ持続的な成長を進めるため。また、事業環境の変化や予測困難な経営環境を踏まえ、2025年の当社創立100周年を越えてその先も持続的な成長を遂げるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 2023
- 計画期間: 2023年度から2025年度までの3年間
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"17.2%（中期経営計画2020実績平均）","revised_forecast":"10.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 総還元性向35%を目指す。対象期間は中期経営計画2023の3か年（2023年度～2025年度）。
- 自己株式取得の方針: 安定的かつ継続的な配当を実施し、必要に応じて自己株式の取得を機動的に行う。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 市場からの評価を得ることで、PBR≧1を確保すべく努める。
- 投資計画の総額: 決裁ベース310億円、検収ベース344億円（3か年合計）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 成長分野（環境・脱炭素など）、ターゲット市場（中国・インドなど）への高機能材の拡販、中国合弁会社を主軸にアライアンスの深化・拡大による製品アイテムの拡充（鋼種・サイズ）、一般ステンレス事業における輸入材との差別化領域を拡大し安定的な収益基盤維持、多様な高機能材の安定的な増産を実現する製造技術の開発・確立、新設設備の最大能力発揮と既存設備の強化による操業安定化・生産性向上、カーボンニュートラルに資する将来の製造技術の優位性確保（カーボンレス・ニッケル製錬など）、原料調達の多様化により継続的なコスト競争力強化、中長期的な視点での人的資本・研究開発・設備投資計画の立案・実行（年間100億円以上）、DX推進による経営リソースの効率的活用、「信用格付A格」取得を視野に入れた財務基盤の強化、グループ経営プラットフォームの共通化による経営基盤強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"90億円以上（中期経営計画2020の連結営業利益達成目標）","revised_forecast":"293億円（2022年度連結営業利益実績）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 社会のサステナビリティに対する要求が高まる中、レジリエントかつ持続的な成長を進めていくため。また、事業環境の変化や予測困難な経営環境を踏まえつつ、2025年の当社創立100周年を越えてその先も持続的な成長を遂げるため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症による世界経済の低迷、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済の分断、ニッケル価格の乱高下、原燃料の供給不安や価格高騰、中国経済の減速、欧米における金融引き締めによる金融システムへの影響、不透明な政治情勢、地球環境問題
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年5月9日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2023年度を起点として取組む3か年計画『中期経営計画 2023』を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023年度からの今後3年間」および目標年度「2025年度」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年度を起点」および「2025年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「社会のサステナビリティに対する要求が高まる中、レジリエントかつ持続的な成長を進めていくため」。「事業環境の変化や予測困難な経営環境を踏まえつつ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は中期経営計画の策定、目標数値、設備投資計画を説明しているが、業績予想の修正には言及していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画2023」として、2023年度からの今後3年間の施策を取り纏めたと記載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「EBITDA 200億円以上」「ROE 10.0％」「総還元性向35％」「（参考）ネットD/Eレシオ 0.5～1.0」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「『中期経営計画2023』達成目標」の表に「2025年度」と「『中期経営計画2020』実績平均」の列がある。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「EBITDAは「200億円以上」に対し実績平均「202億円」、ROEは「10.0％」に対し実績平均「17.2％」。一方、高機能材売上高比率は「50％」に対し「41％」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「目標数値の表は高機能材売上高比率、EBITDA、ROE、総還元性向、CO2削減率など全社または事業横断の指標で構成されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CO2削減率…▲46％以上」「高機能材販売量：2022年度比1.5倍に拡大」「2024年度完成目標」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「中国・インド市場、ニッケル価格、原燃料価格などには触れているが、計画前提としての数値は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2022年度は連結営業利益293億円と『中期経営計画2020』達成目標『90億円以上』を大幅に上回る収益を計上いたしました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「目標表に「高機能材売上高比率」「EBITDA」「ROE」「総還元性向」「CO2削減率」と、それぞれの比較実績が掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画については「90億円以上」を達成したと記載する一方、新計画について従前目標の継続・変更を明示していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「達成目標『90億円以上』を大幅に上回る収益を計上いたしました」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: ROE等との比較を記載（原文: 「「資本コストを上回る自己資本利益率（ROE）の水準10％」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「総還元性向35％を目指します」「安定的かつ継続的な配当を実施し、必要に応じて自己株式の取得を機動的に行う」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「設備投資金額（3か年合計）」として、戦略投資115億円、コーポレート基盤強化55億円、更新投資90億円、グループ会社50億円、合計310億円（決裁ベース）を記載している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「（参考）ネットD/Eレシオ 0.5～1.0」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「市場からの評価を得ることで『株価純資産倍率（PBR）≧1』を確保すべく努める」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「『製品と原料の多様化』を追求」および「成長分野…ターゲット市場（中国・インドなど）への高機能材の拡販」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「中国合弁会社を主軸にアライアンスの深化・拡大」「インド市場」「水素環境での材料評価試験場…2024年度完成目標」「高機能材販売量：2022年度比1.5倍」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「巨大マーケットである中国」「成長するインド市場」と記載するのみで、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中国合弁会社を主軸にアライアンスの深化・拡大による製品アイテムの拡充」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「中計期間中には成果を刈り取る計画」「中計期間中に着手して中長期的視点で取り組んでいく施策」および「2024年度完成目標」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「目指してまいります」「『信用格付A格』取得を視野に入れた」「様々な事業環境の変化が想定されます」」）