# 日本冶金工業（5480） 2023年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5480/disclosure/20230202599509
種別: 決算
開示日: 2023-02-03
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5480

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比45.1％増、営業利益が103.2％増となり、各利益段階で大幅な増益となった。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

販売数量は前年同期比2.9％減となったものの、原料・資材価格や燃料・電力価格の上昇に見合ったロールマージンの確保と徹底したコストダウンを継続したため、売上高・利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":150016,"unit":"百万円","yoy_pct":45.1}
- 営業利益: {"value":23094,"unit":"百万円","yoy_pct":103.2}
- 経常利益: {"value":22023,"unit":"百万円","yoy_pct":105.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15549,"unit":"百万円","yoy_pct":65.9}
- １株当たり当期純利益: 1,038.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.3,"前期末":33.2}
- 総資産: {"value":219114,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":75254,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":198000,"unit":"百万円","yoy_pct":33},"営業利益":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":93.3},"経常利益":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":95.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":100.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":200,"change":80,"change_rate":66.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算益","value":26,"unit":"百万円"}],"特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","新規社名":"－","除外":"－社","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 15497333
- 期末自己株式数: 545053
- 業績の増減要因: 販売数量は前年同期比2.9％減（高機能材7.3％減、一般材2.3％減）となったものの、原料・資材価格や燃料・電力価格の上昇に見合ったロールマージンの確保及び徹底したコストダウンを継続した結果、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は198,000百万円、第3四半期累計実績は150,016百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は通期予想27,000百万円に対し第3四半期累計23,094百万円、売上高は通期予想198,000百万円に対し150,016百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2023年3月期第3四半期の売上高は前年同期比45.1％増、営業利益は103.2％増、経常利益は105.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は103,421百万円から150,016百万円、営業利益は11,365百万円から23,094百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益23,094百万円、経常利益22,023百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益15,549百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は27,000百万円、第3四半期累計の営業利益は23,094百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は120.00円、2023年3月期予想は200.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益5百万円、関係会社清算益26百万円。特別損失は「－」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高150,016百万円、営業利益23,094百万円、前年同期は売上高103,421百万円、営業利益11,365百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第3四半期34.3％、2022年3月期33.2％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原料・資材価格や燃料・電力価格の上昇に見合ったロールマージンの確保及び徹底したコストダウンを継続した結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売数量は前年同期比2.9％減（高機能材7.3％減、一般材2.3％減）、売上高は46,594百万円増、営業利益は11,729百万円増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的なインフレ」「為替の大幅な変動」「在庫調整局面」と、「高機能材の更なる生産性向上」「ロールマージンの確保」「徹底したコストダウン」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は150,016百万円」「営業利益23,094百万円」とする一方、「需要が見込まれる」「状況が続くことが予想されます」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年12月31日」、売上高150,016百万円、営業利益23,094百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や急激な為替、原料相場の変動など今後も先行き不透明な状況が続く」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高103,421百万円、営業利益11,365百万円と、当期実績および対前年同期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」、新規・除外はいずれも「－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売数量につきましては前年同期比2.9％減（高機能材7.3％減、一般材2.3％減）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期経営計画2020』の最終年度において諸施策を実施の上」と記載。」）