# 日本冶金工業（5480） 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5480/disclosure/20221028552345
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-10-31
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5480

## 何が変わったか

2023年3月期通期の連結業績予想を、売上高から最終利益まで上方修正した。期末配当予想も1株当たり70円から130円に引き上げ、年間配当予想を140円から200円とした。

## 会社が挙げた理由

一般材や家電製品向けでは在庫調整が見られる一方、太陽光発電や水電解装置など環境分野向けの高機能材では当面堅調な需要が見込まれている。また、コスト上昇に対応した受注価格改定の効果が第3四半期以降に収益改善として表れる見通しとなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":190000,"revised_forecast":198000,"change":8000,"change_rate":"4.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":20000,"revised_forecast":27000,"change":7000,"change_rate":"35.0%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":18000,"revised_forecast":25000,"change":7000,"change_rate":"38.9%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":12000,"revised_forecast":17000,"change":5000,"change_rate":"41.7%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":802.32,"revised_forecast":1136.02,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年８月５日
- 前期実績: 2022年3月期通期：売上高148,925百万円、営業利益13,966百万円、経常利益12,807百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,471百万円、1株当たり当期純利益561.25円 銭
- 修正の理由: 一般材や家電製品向けシーズヒーター・バイメタルでは在庫調整が見られる一方、太陽光発電向けや水電解装置など環境分野の高機能材では当面堅調な需要が見込まれている。加えて、コスト上昇に対する受注価格改定の成果が第３四半期以降の収益改善として顕在化する見通しとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を1株当たり70円から130円に修正し、年間配当予想を140円から200円に増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年８月５日に公表いたしました連結業績予想及び配当予想を下記の通り修正」および「2023年3月期通期 連結業績予想の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年3月期通期 連結業績予想の修正（2022年4月1日～2023年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額として「売上高 8,000」「営業利益 7,000」「経常利益 7,000」「親会社株主に帰属する当期純利益 5,000」を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％） 4.2% 35.0% 38.9% 41.7%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「4.2%」、営業利益は「35.0%」、経常利益は「38.9%」、当期純利益は「41.7%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「連結業績予想」および「2023年3月期通期 連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％） 41.7%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％） 4.2%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の当期純利益は「17,000」百万円、前期実績は「8,471」百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について「増減額（Ｂ－Ａ）」が、売上高8,000、営業利益7,000、経常利益7,000、当期純利益5,000と記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「受注価格改定の成果が第３四半期以降の収益改善として顕在化」と記載」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コスト上昇に対する受注価格改定の成果が第３四半期以降の収益改善として顕在化」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「太陽光発電向けや水電解装置をはじめとした環境分野での高機能材」および「家電製品向けシーズヒーター及びバイメタル」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「在庫調整が見受けられる一方で」「当面堅調な需要の動向が見込まれております」「受注価格改定の成果」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」として業績科目別の金額は記載されているが、理由別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「在庫調整が見受けられる」「需要の動向が見込まれております」「これまで実施してきたコスト上昇に対する受注価格改定」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第３四半期以降の収益改善として顕在化することとなり」と記載」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「当面堅調な需要の動向が見込まれております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「ステンレス特殊鋼業界」「需要の動向」「コスト上昇に対する受注価格改定の成果」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「ステンレス特殊鋼業界」の需要と「受注価格改定の成果」に関する説明である」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「事業基盤の整備に必要な投資や業績見通しなどを考慮しつつ」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は「受注価格改定の成果」による収益改善について記載」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2022 年 10 月 31 日」、対象期間「2022年4月1日～2023年3月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年3月期通期 連結業績予想の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「期末配当予想「130.00」、合計「200.00」。前回予想は期末「70.00」、合計「140.00」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「当面堅調な需要の動向が見込まれております」「通期業績予想が前回予想数値を上回る見通し」「実際の数値は、今後の様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）