# 日本冶金工業（5480） 2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5480/disclosure/20220804512425
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-08-05
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企業ページ: https://komori.app/company/5480

## 何が変わったか

2022年5月9日時点で未定としていた2023年3月期の連結業績予想を、第2四半期累計と通期について新たに公表した。配当予想も修正し、第2四半期末70円、期末70円、年間140円とした。

## 会社が挙げた理由

ロシアによるウクライナ侵攻と経済制裁、LMEニッケル相場、原材料・エネルギー価格の上昇および価格改定に対する市場の反応を合理的に見積もることが困難で、従来は業績予想を未定としていた。第1四半期の実績で販売数量への影響が限定的だったこと、コスト上昇に対応する価格改定を進められたことから影響を改めて検討し、予想を公表した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":95000,"通期":190000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":12000,"通期":20000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":11000,"通期":18000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":7000,"通期":12000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":"467.66","通期":"802.32"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: 2022年５月９日
- 前期実績: 2022年３月期第１四半期：売上高31,482百万円、営業利益3,768百万円、経常利益3,659百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,433百万円、１株当たり四半期純利益227.13円
- 修正の理由: 第1四半期実績では販売数量への影響が限定的で、原材料価格や燃料・電力価格の上昇に対応した価格改定を着実に進められたため、業績予想への影響を改めて検討した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 有。第２四半期末70.00円、期末70.00円、年間140.00円。修正前の金額と増減方向は本書類に記載なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年５月９日の公表において未定としておりました2023年３月期連結業績予想を以下のとおり修正いたします。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023年３月期第２四半期（累計）連結業績予想」および「2023年３月期通期連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「業績予想表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 中立（原文: 「「2022年５月９日の公表において未定としておりました」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「「未定としておりました2023年３月期連結業績予想」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2023年３月期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「「未定としておりました2023年３月期連結業績予想」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「「未定としておりました2023年３月期連結業績予想」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「通期 12,000」「41.7」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「四半期損益計算書では「特別利益合計 2百万円」と記載されているが、特別損失の計上記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料やエネルギー価格上昇分に対応した価格改定に対する市場の反応」および「コスト上昇に対する価格改定を着実に進められた」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「LMEニッケル相場」「欧州のエネルギー不足」「米国景気」「中国での太陽光発電向け」「半導体製造設備向け」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻とそれに対する各国の経済制裁」「LMEニッケル相場動向」「原材料やエネルギー価格上昇分に対応した価格改定」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「販売数量への影響が限定的」「価格改定を着実に進められた」との定性的説明にとどまっている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻」「LMEニッケル相場動向」および「価格改定」「更なる生産性向上およびコストダウン」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第１四半期の実績においては販売数量への影響が限定的であったこと」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化から欧州のエネルギー不足やインフレが今後も継続することが想定される」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売数量への影響が限定的」「ロールマージンの確保及び徹底したコストダウン」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「生産性向上およびコストダウンを着実に推進し事業基盤の強化と収益確保に努めてまいります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「予想修正の説明には生産性向上、コストダウン、新電気炉の効果が記載されているが、工場再編・撤退等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「「2023年３月期第１四半期」および業績期間「2022年４月１日～2023年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2022年５月９日の公表における2023年３月期連結業績予想は…未定としておりました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年３月期通期連結業績予想 190,000 20,000 18,000 12,000」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実際の実績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）