# 日本冶金工業（5480） 特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5480/disclosure/20220725503908
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-07-25
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5480

## 何が変わったか

役員・執行役員15名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式13,080株を処分することを決議した。株式は30年間、原則として譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等の報酬と株式価値との連動性を高め、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役等と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 13,080株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,205円
- 発行価額の総額: 28,841,400円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 28,841,400円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年8月25日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2022年8月25日から2052年8月24日までの30年間、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式処分のため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年7月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,205円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 30年間（2022年8月25日から2052年8月24日まで）
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間中に、任期満了・定年・雇用等契約の期間満了その他の正当な事由により退任・退職した場合、役位および在任・在職期間に応じた数の譲渡制限を解除する。組織再編等の場合も、承認月までの期間に応じた数について効力発生日に先立ち解除する。
- 無償取得の事由: 本譲渡制限期間中に正当な理由なく退任・退職した場合、または本譲渡制限期間中に退任・退職しない場合、残りの本割当株式を無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く。）5名・5,656株、取締役を兼務しない執行役員10名・7,424株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権総額28,841,400円（うち対象取締役12,471,480円）。対象取締役向け報酬枠は総額年42百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2019年6月26日開催の第137期定時株主総会において、対象取締役向けの金銭報酬債権の報酬枠および株式数上限について承認を得ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による当社の業績への影響は、記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「特定譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記の通り、特定譲渡制限付株式報酬として自己株式処分…を行うことについて、決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日…決議いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年4月26日の取締役会で決議しております」「特定譲渡制限付株式の総数を年33,600株…以内」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象取締役等の報酬と株式価値との連動性をより一層強める」「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 28,841,400円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役（社外取締役を除く。）5名」「取締役を兼務しない執行役員10名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象取締役等に対して…金銭報酬債権を支給し」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役等15名（うち対象取締役5名）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「特定譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役等15名（うち対象取締役5名）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年7月22日の…終値である2,205円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,205円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間を30年間」「譲渡制限が解除されるまでの間…専用口座に保管・維持」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間を30年間としております」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「2019年6月26日開催の第137期定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）