# 日本冶金工業（5480） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5480/disclosure/20220506534458
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/5480

## 何が変わったか

2022年3月期の連結業績実績を開示し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回った。2023年3月期の業績予想と配当予想は、合理的な見通しが困難として未定とした。

## 会社が挙げた理由

需要の増加により販売数量が前年度比16.6％増加したほか、原材料価格の上昇に見合うロールマージンの確保、徹底したコストダウン、生産性向上などに取り組んだ。2023年3月期の予想については、新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻・経済制裁による原料・エネルギー価格上昇の影響を合理的に見積もることが困難としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高112,482百万円、営業利益6,145百万円、経常利益4,990百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,764百万円、１株当たり当期純利益247.85円（2021年３月期）
- 修正の理由: 2023年３月期の業績予想は、新型コロナウイルス感染症の動向、ロシアのウクライナ侵攻と経済制裁による原料相場・原油・LNG等エネルギー価格の上昇などの影響を現時点で合理的に見積もることが困難なため未定とした。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失5,786百万円、事業譲渡損134百万円、特別損失合計5,919百万円
- 配当予想の修正: 2023年３月期の配当予想は現時点で未定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）」および「2023年３月期の連結業績予想につきましては、現時点において合理的に見通すことが困難であるため、未定としております。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2022年３月期の売上高148,925百万円、営業利益13,966百万円、経常利益12,807百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,471百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「連結経営成績の対前期増減率として、売上高32.4％、営業利益127.3％、経常利益156.6％、親会社株主に帰属する当期純利益125.0％と記載。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「32.4」、営業利益「127.3」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2022年３月期の連結業績」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益「12,807百万円」「156.6％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高「148,925百万円」「32.4％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益13,966百万円（前期6,145百万円）、経常利益12,807百万円（前期4,990百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益8,471百万円（前期3,764百万円）。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失」5,786百万円、「事業譲渡損」134百万円、特別損失合計5,919百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「需要は増加しました」「販売数量につきましては前年度比16.6%増」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国での太陽光発電向け」「半導体製造設備向け」「家電製品用」「石油・ガス関連分野」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要は増加しました」「原材料・資材・エネルギー価格の上昇基調」「更なる生産性向上やリードタイム短縮」「ロールマージンの確保及び徹底したコストダウン」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「販売数量の前年度比16.6％増と業績全体の金額は記載されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「需要は増加」「原材料・資材・エネルギー価格の上昇」および「生産性向上」「ロールマージンの確保及び徹底したコストダウン」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の販売数量につきましては前年度比16.6%増」「売上高は148,925百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「生産用機械等の設備投資が引き続き堅調」「コストアップ要因となる中」「今後も流行と収束を繰り返すことが予想」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「販売数量…前年度比16.6%増」「ロールマージンの確保及び徹底したコストダウン」、一方で「減損損失」5,786百万円および「法人税等調整額」△3,583百万円。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「2022年１月から稼働を開始した高効率電気炉設備の能力を最大限に活用」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年５月９日」、対象期間「2021年４月１日～2022年３月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想につきましては…未定としております」「業績予想の算出が可能となった時点で速やかに公表いたします。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点において合理的に見通すことが困難」「業績予想の算出が可能となった時点で速やかに公表いたします。」」）