# 日本冶金工業（5480） 2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5480/disclosure/20220202578666
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-03
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/5480

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計の連結実績を報告し、2022年3月期通期の連結業績予想と配当予想を修正した。修正後の通期予想は売上高142,000百万円、営業利益14,000百万円、経常利益12,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,500百万円、年間配当120円としている。

## 会社が挙げた理由

感染症の動向、原材料・資材・エネルギー価格の上昇、中国景気の減速リスクなどの事業環境を踏まえたもの。高機能材を中心とする需要の増加、生産性向上、ロールマージンの確保、コストダウン、新電気炉の活用も説明されている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":142000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":14000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":629.3,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年８月６日
- 前期実績: 2021年３月期第３四半期実績：売上高82,904百万円、営業利益4,400百万円、経常利益3,799百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,436百万円、１株当たり四半期純利益160.40円
- 修正の理由: 感染症の動向、原材料価格の急激な上昇、中国の不動産バブル崩壊懸念による景気拡大の減速リスクなどの事業環境を踏まえたもの。高機能材などの需要、生産性向上、ロールマージンの確保、コストダウン、新電気炉の活用について説明している。
- 特別損失の内容と金額: 事業譲渡損134百万円（当第３四半期連結累計期間）、投資有価証券評価損255百万円（前第３四半期連結累計期間）
- 配当予想の修正: 2022年３月期の期末配当を80.00円、年間配当を120.00円とする修正。修正前の金額はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2022年３月期第３四半期の連結業績」および「３．2022年３月期の連結業績予想」。「2021年８月６日に公表いたしました2022年３月期連結業績予想を以下のように修正いたします。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」および「2022年３月期通期連結業績予想」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 9,500 百万円 152.4」および表注記「％表示は、対前期増減率」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　事業譲渡損 － 134」「特別損失合計 255 134」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国での太陽光発電向け」「半導体製造設備向け」「家電製品用」「自動車等の輸送機器」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「感染症の動向」「材料供給制約」「需要は増加」「原材料・資材・エネルギー価格の上昇」「中国における不動産バブルの崩壊懸念」「徹底したコストダウン」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「このような外部環境に対応し」「高機能材の更なる生産性向上やリードタイム短縮に取り組んだ」「徹底したコストダウンを実施」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「販売数量につきましては前年同期比23.2%増」「2022年１月から稼働を開始し現在慣熟操業中の新電気炉」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「生産水準の回復傾向は当面続くものと見られます」「原材料価格の急激な上昇が続いている」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売数量につきましては前年同期比23.2%増」「原材料価格の上昇に見合ったロールマージンの確保及び徹底したコストダウン」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2021年４月１日～2022年３月31日」、第3四半期実績の終了日「2021年12月31日」、開示日「2022年２月３日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想」および「2022年３月期連結業績予想を以下のように修正いたします」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）