# 日本冶金工業（5480） 2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5480/disclosure/20211028419915
種別: 決算
開示日: 2021-10-29
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5480

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計は、販売数量の増加などにより売上高が前年同期比14.2％増、営業利益が124.2％増となった。通期の業績予想と年間配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

販売数量が前年同期比21.2％増加したことに加え、高機能材の生産性向上やリードタイム短縮、原材料価格の上昇に見合ったロールマージンの確保、徹底したコストダウンを実施したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":64161,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- 営業利益: {"value":6623,"unit":"百万円","yoy_pct":124.2}
- 経常利益: {"value":6239,"unit":"百万円","yoy_pct":148.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5707,"unit":"百万円","yoy_pct":303.3}
- １株当たり当期純利益: 377.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.8,"前期末":34.2}
- 総資産: {"value":168281,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":60216,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1008,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8432,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":671,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7032,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":131000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5},"営業利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":111.6},"経常利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":100.4},"純利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":99.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":80,"change":35,"change_rate":77.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1972,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":5,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"特別損失合計","金額":"－","単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2021年10月29日開催の取締役会で、発行総額8,000百万円の無担保社債の発行を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":15497333,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":409322,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 販売数量の前年同期比21.2％増、高機能材の生産性向上・リードタイム短縮、原材料価格上昇に見合ったロールマージンの確保、徹底したコストダウン。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期売上高は64,161百万円、通期予想は131,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第2四半期営業利益6,623百万円、通期予想13,000百万円。売上高は6,4161百万円、通期予想131,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高前年同期比14.2％増、営業利益124.2％増、経常利益148.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益303.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は56,202百万円から64,161百万円、営業利益は2,954百万円から6,623百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,623百万円、経常利益6,239百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,707百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想13,000百万円、対前期増減率111.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当金は45.00円、2022年3月期予想は80.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として『固定資産売却益 5百万円』、特別利益合計5百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の『特別損失合計 －』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高64,161百万円、営業利益6,623百万円。前年同期の売上高56,202百万円、営業利益2,954百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年3月期第2四半期35.8％、2021年3月期34.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,008百万円、前年同期6,435百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『販売数量につきましては前年同期比21.2％増』、高機能材12.4％増、一般材24.5％増。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売数量21.2％増、売上高7,959百万円増、営業利益3,669百万円増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『LMEニッケル相場の上昇』などの外部要因と、『高機能材の生産性向上やリードタイム短縮』『徹底したコストダウン』が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『需要は緩やかに回復している』とする一方、『期待されます』『推移するものと見られます』『想定しております』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2021年4月1日から2021年9月30日、売上高64,161百万円、営業利益6,623百万円、通期予想も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『原材料価格が更に急激に上昇していること』『中国における電力不足や不動産バブルの崩壊懸念による景気拡大の減速リスク』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について『前年同期比14.2％』と記載され、会計方針変更の注記では売上高等への影響額が説明されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2021年10月29日開催の取締役会において、無担保社債の発行について決議しました』。発行総額は8,000百万円。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『販売数量につきましては前年同期比21.2％増（高機能材12.4％増、一般材24.5％増）』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画2020に基づく諸施策、特に2022年1月を予定しております新電気炉稼働による更なる生産性向上およびコストダウンを着実に推進』。」）