# グローバル・ミニマム課税への対応｜大同特殊鋼（5471）の変遷

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## 経過

- FY2025 初出 「当社グループは、当連結会計年度より子会社等の税負担が最低税率(15％)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。これに伴う潜在的な影響を評価した結果、当社グループはこれにより生じる法人所得税について重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。」 — 当連結会計年度からグローバル・ミニマム課税の追加課税が適用され、最低税率15％までの上乗せ課税について潜在的影響を評価した結果、重要なエクスポージャーは想定していないと記載している。 (https://komori.app/company/5471/filing/2024-fy)
- FY2026 再掲 「当社グループは、当連結会計年度より子会社等の税負担が最低税率(15％)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。これに伴う潜在的な影響を評価した結果、当社グループはこれにより生じる法人所得税について重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。」 — グローバル・ミニマム課税の適用と、重要な法人所得税エクスポージャーを想定していないとの評価を再掲している。 (https://komori.app/company/5471/filing/2025-fy)