# 景気・競争・自動車メーカー生産動向と価格交渉力｜大同特殊鋼（5471）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「当社グループの業績は国内外の景気、公共投資、民間設備投資、個人消費、市況等の動向に影響を受けます。また、各製品市場において、国内外の競合各社との激しい競争状態にあり、その状況次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 国内外の景気、投資、市況、競争状況に加え、自動車メーカーの生産動向や価格交渉力が業績に影響する可能性を新たなリスクとして整理している。 (https://komori.app/company/5471/filing/2017-fy)
- FY2019-Q3 悪化 「当社の需要業界である自動車や産業機械などは、足元では伸びが鈍化しているものの、需要は高位で推移し、鋼材売上数量は前年同期比で増加しました。半導体関連など一部の分野では需要の減少が見られ、在庫調整の動きとなりました。」 — 自動車・産業機械などの需要の伸びが鈍化し、半導体関連など一部分野では需要減少と在庫調整が発生したと記載している。 (https://komori.app/company/5471/filing/2018-q3)
- FY2019 悪化 「その結果、鋼材売上数量は前期比で増加しました。ただし、半導体関連など一部の分野では需要が減少しました。」 — 主要需要先全体は概ね好調である一方、半導体関連など一部分野で需要減少が実際に発生している。 (https://komori.app/company/5471/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「特殊鋼の主要需要先である自動車産業につきましては、グローバルでの生産が微減となったことを受け、受注は前年同期比で減少しました。産業機械向け需要も減少基調となり、また半導体関連の分野では在庫調整も伴い、需要が大幅に減少しました。」 — 自動車のグローバル生産微減、産業機械需要の減少基調、半導体関連需要の大幅減少が記載され、需要環境の悪化が広がっている。 (https://komori.app/company/5471/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「このような経済環境の中、特殊鋼の主要需要先である自動車関連向けの受注は、グローバルでの生産減少を受け、前年同期比で減少しました。また産業機械向けの受注も減少基調が継続し、半導体関連の分野では在庫調整も伴い、受注は大幅に減少しました。」 — 自動車のグローバル生産減少、産業機械需要の減少基調および半導体関連受注の大幅減少を再確認している。 (https://komori.app/company/5471/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再定義 「このような経済環境の中、特殊鋼の主要需要先である自動車関連の受注は、グローバルでの生産減少を受け、前年同期比で減少しました。産業機械の受注は、米中貿易摩擦の影響を受け、在庫調整の動きも伴い減少しました。また半導体関連の受注は、第３四半期から回復基調にあるものの、前年同期比では減少しました。」 — 自動車関連受注の減少と産業機械向けの在庫調整が続く一方、半導体関連は第３四半期から回復基調にあるものの前年同期比では減少しているという、需要環境の整理へ変化している。 (https://komori.app/company/5471/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除後は、段階的に経済活動を再開していくなかで、各種政策の効果もあって、景気の持ち直しが期待されますが、新型コロナウイルスの第２波到来、金融資本市場の変動等、引き続き先行きは不透明な状況となっております。」 — 新型コロナウイルス感染拡大により経済が極めて厳しい状況となり、第2波や金融資本市場の変動による先行き不透明感も記載されている。 (https://komori.app/company/5471/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況で推移しました。足元では、新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向となり、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、個人消費や鉱工業生産は持ち直しているものの、国内外の感染症動向や金融資本市場の変動等、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。」 — 新型コロナウイルス感染症による厳しい経済環境は続く一方、感染者数の減少や個人消費・鉱工業生産の持ち直しも記載され、先行き不透明感を伴う回復局面として整理している。 (https://komori.app/company/5471/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移したものの、輸出や鉱工業生産に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、足元では感染症が再拡大しており、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。」 — 輸出や鉱工業生産に持ち直しの動きがみられる一方、感染症が再拡大し、先行き不透明な状況が続いている。 (https://komori.app/company/5471/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や鉱工業生産の持ち直しにより回復基調となっているものの、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により、不透明な状況が継続しております。」 — 従来の経済活動の大幅な落ち込みから、設備投資・鉱工業生産が持ち直す回復基調へ整理が変化した一方、感染症による不透明感は継続している。 (https://komori.app/company/5471/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や一部に弱さが見られるものの鉱工業生産に持ち直しの動きがあり、回復基調となっています。今後については、ワクチン接種の促進や各種政策の効果、海外経済の改善により更なる景気回復が期待されますが、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクや新型コロナウイルス感染症の動向など、先行きについては注視する必要があります。」 — 経済環境は回復基調と整理される一方、設備投資の一部の弱さ、サプライチェーンを通じた下振れリスク、新型コロナウイルス感染症の動向への注視が示されている。 (https://komori.app/company/5471/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が普及したことにより、人々の行動制限が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きが見られましたが、足元では新たな変異株の発生により感染が再拡大しており、先行きについては依然として不透明な状況が継続しております。」 — 行動制限の緩和と景気持ち直しがみられる一方、新たな変異株による感染再拡大により先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/5471/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「国内外の景気悪化、公共投資・民間設備投資の抑制、個人消費の低迷、特に当社グループの主要需要業界である自動車メーカーの減産、電動化の進展加速、当社グループの価格交渉力低下による経営成績および財政状態への影響」 — 事業環境リスクについて、自動車メーカーの減産、電動化加速、価格交渉力低下、需要構造変化による減損・計画未達を高発生可能性・大影響の項目として整理している。 (https://komori.app/company/5471/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や中国におけるロックダウンの影響に起因する原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱、足元での新型コロナウイルス感染症の再拡大など、依然として厳しい経営環境が継続しております。」 — 経済活動の正常化による持ち直しがある一方、ウクライナ情勢、中国ロックダウン、原材料価格高騰、サプライチェーン混乱および感染再拡大が重なり、厳しい経営環境が継続している。 (https://komori.app/company/5471/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進み、景気の回復が期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化に起因する原燃料供給の制約や世界的な物価上昇、また急激な為替の変動による混乱など景気の下振れリスクを内包した不透明な経営環境が継続しております。」 — 経済活動の回復期待がある一方、原燃料供給制約、世界的な物価上昇、急激な為替変動による混乱など、景気下振れ要因を伴う不透明な環境が継続している。 (https://komori.app/company/5471/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益が改善する中で、個人消費、設備投資の持ち直しを受け、緩やかに回復してまいりました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化に起因する原燃料供給の制約や世界的な物価上昇、欧米各国の金融引き締めなどによる景気後退懸念、急激な為替の変動など、景気の下振れリスクを内包した経営環境が継続しております。」 — 国内経済の緩やかな回復と、原燃料供給制約、物価上昇、金融引き締め、為替変動による下振れリスクが併存する環境として整理している。 (https://komori.app/company/5471/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「また、不安定な国際情勢の中、原燃料市況の高止まりや世界的な物価上昇、急激な為替変動など、景気の下振れリスクを内包した経営環境が継続しております。」 — 国内経済は緩やかに回復する一方、世界経済・中国経済の回復ペース鈍化、インフレ、利上げ、原燃料高、為替変動など複数の下振れ要因が併存している。 (https://komori.app/company/5471/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「また、ウクライナや中東を巡る地政学的な要因による景気の下振れリスクを内包した経営環境が継続しております。」 — 景気・競争等の事業環境リスクについて、ウクライナに加えて中東を巡る地政学的要因が景気下振れ要因として追加的に記載されている。 (https://komori.app/company/5471/filing/2023-q3)
- FY2024 再掲 「・国内外の景気悪化、公共投資・民間設備投資の抑制、個人消費の低迷、特に当社グループの主要需要業界である自動車メーカーの減産、電動化の進展加速、当社グループの価格交渉力低下による経営成績および財政状態への影響」 — 景気・需要構造・自動車減産・電動化・価格交渉力に関する事業環境リスクを重要リスクとして再掲している。 (https://komori.app/company/5471/filing/2023-fy)
- FY2026-H1 悪化 「中期経営計画初年度より下振れが進み、当社を取り巻く需要構造の変化は想定を上回るペースで進行しました。さらには、米国におけるトランプ政権の関税政策を含む諸政策の影響、中国国内経済の減速の一方で進展する輸出拡大策や現地生産へのシフト、日本国内の脆弱な政治・経済、その他にも各地域で高まる地政学リスク、国際貿易の不安定化など、世界経済へ様々な影響があると考えられ、不確実性が高止まりしている状況にあります。」 — 需要構造の変化が中期計画策定時の想定を上回って進行し、関税政策、中国経済、現地生産シフト、地政学リスク、国際貿易の不安定化が不確実性要因として広がっている。 (https://komori.app/company/5471/filing/2025-h1)