# 大同特殊鋼（5471） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5471/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5471 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZH7Q.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、東北特殊鋼株式会社を公開買付けにより追加取得し、2026年7月6日付で連結子会社化しました。また、大同電工（蘇州）有限公司は2026年5月15日付で営業許可抹消を受け清算結了し、日本高周波鋼業株式会社の完全子会社化も売上収益の増加要因として記載されています。 ## 事業 当中間連結会計期間において、当社グループは「特殊鋼鋼材」「機能材料・磁性材料」「自動車部品・産業機械部品」「エンジニアリング」「流通・サービス」の5セグメントで事業を展開しており、各セグメントの関連会社異動として、2026年５月15日付で大同電工（蘇州）有限公司を営業許可抹消の上清算完了、2026年７月６日付で東北特殊鋼株式会社を連結子会社化を実施した。これに伴い、同社の子会社を関係会社として含めている。主な事業は、特殊鋼鋼材の生産・販売、機能材料・磁性材料の生産・販売、自動車部品・産業機械部品の生産・販売、鉄鋼関連設備のエンジニアリング、流通・サービス（不動産・福利厚生等のサービス）である。なお、2026年２月に日本高周波鋼業株式会社を完全子会社化したこと、2026年７月に東北特殊鋼株式会社を連結子会社化したこと等が、連結範囲の変化としてある。 ## 数字 - 研究開発費: 35億円 - 設備投資: 308億円 - フリーキャッシュフロー: -306億円 ## セグメント - 特殊鋼鋼材 / 売上高 1,200億円 / 営業利益 54億円 - 機能材料・磁性材料 / 売上高 1,212億円 / 営業利益 121億円 - 自動車部品・産業機械部品 / 売上高 617億円 / 営業利益 59億円 - エンジニアリング / 売上高 123億円 / 営業利益 4億円 - 流通・サービス / 売上高 155億円 / 営業利益 23億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-11-13）で言及された鉄屑・ニッケル・原油・LNGの市況影響を既存のmaterial_inputエントリへ追記し、連結範囲変更に伴う「大同電工（蘇州）」のチャネル終了（清算完了）と「東北特殊鋼」への二次加工移管を新規エントリ化した。 - + 大同電工（蘇州） - + 東北特殊鋼 二次加工 ### 戦略的賭け 当中間報告書（2026-11-13提出）では、東北特殊鋼の連結子会社化に伴う公開買付け取得および二次加工移管、日本高周波鋼業の完全子会社化、大同電工（蘇州）の清算完了が明示されたほか、当中間期の設備投資・研究開発費が定量開示された。既存の「原価低減と固定費圧縮」および「事業ポートフォリオの変革と高機能素材拡大」には定型的な再記載/言及があったため言及を追記した。 - + 成長分野への戦略設備投資 - + 研究開発費35億40百万円の投資 - + 東北特殊鋼の公開買付け取得 - + 東北特殊鋼への二次加工移管 - + 日本高周波鋼業の完全子会社化 - + 大同電工（蘇州）の清算完了 ### 資本配分 当期の資本配分として、東北特殊鋼株式会社の連結子会社化（公開買付け・取得）、大同電工（蘇州）有限公司の清算完了、成長分野に向けた有形固定資産取得、研究開発投資の金額、配当（中間配当等）、社債発行・社債償還・CP/短期借入金の増減、自己株式の取得が新たに/追記で登場したため、関連する正準エントリを追加・更新した。 - + 有形固定資産の取得 25,745百万円 - + 東北特殊鋼の連結子会社化 - + 大同電工（蘇州）清算完了 - + 第16回無担保社債の発行 - + 第14回無担保社債の償還 - + コマーシャルペーパー増減 - + 短期借入金の純増減 - + 自己株式の取得 6,603百万円 ### ケイパビリティ構築 当該中間報告書で、東北特殊鋼株式会社の公開買付け・取得により連結子会社化を実施したことが新たに能力獲得の取り組みとして確認できた。併せて、日本高周波鋼業株式会社について2026年2月の完全子会社化が明示され、既存エントリの成熟度に影響する事実が追加された。 - + 東北特殊鋼の子会社化 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、連結範囲の変化として東北特殊鋼の連結子会社化、大同電工（蘇州）有限公司の清算完了、日本高周波鋼業の完全子会社化が新たに具体的に記載されたため、法的・組織的な構造変化を反映するエントリを追加した。 - + 東北特殊鋼の連結子会社化 - + 大同電工（蘇州）清算完了 - + 日本高周波鋼業の完全子会社化 ## 会社自身の言葉 ### 連結範囲の変化・企業結合（子会社化/清算） - 「2026年５月15日付で大同電工（蘇州）有限公司を営業許可抹消の上清算完了」 — 大同電工（蘇州）有限公司の営業許可抹消後の清算完了を記載 - 「東北特殊鋼株式会社を取得（公開買付け実施・2026年7月6日取得、同日以降連結子会社化）」 — 東北特殊鋼を公開買付けで取得し、連結子会社化した旨を記載 - 「東北特殊鋼株式会社の取得（公開買付け実施・2026年7月6日取得、同日以降連結子会社化）」 — 東北特殊鋼の取得（公開買付け・取得日・以降連結子会社化）を記載 - 「2026年７月６日付で東北特殊鋼株式会社を連結子会社化を実施した。」 — 東北特殊鋼を連結子会社化した実施日（2026年7月6日）を記載 - 「2026年２月に日本高周波鋼業株式会社を完全子会社化したこと、」 — 日本高周波鋼業の完全子会社化（2026年2月）を記載 - 「なお、2026年２月に日本高周波鋼業株式会社を完全子会社化したこと、2026年７月に東北特殊鋼株式会社を連結子会社化したこと等が、連結範囲の変化としてある。」 — 日本高周波鋼業の完全子会社化、東北特殊鋼の連結子会社化等を連結範囲の変化として記載 - 「なお、2026年２月に日本高周波鋼業株式会社を完全子会社化したこと」 — 日本高周波鋼業の完全子会社化（2026年2月）に言及 - 「2026年２月に日本高周波鋼業株式会社を完全子会社化したこと」 — 日本高周波鋼業の完全子会社化（2026年2月）に言及 ### シナジー/施策（共同開発・二次加工移管・コスト削減） - 「・原燃料価格の高止まりに対応し、棚卸資産削減・原価低減活動・固定費圧縮を推進」 — 原燃料価格の高止まりに対応するための棚卸資産削減・原価低減・固定費圧縮を記載 - 「・EV向け・非自動車向け製品の共同開発 ・一部製品の東北特殊鋼への二次加工の移管 ・自社ノウハウを活用したモノづくり力向上 ・自動車業界の顧客基盤やグローバル商社網を活用した東北特殊鋼製品の拡販」 — 共同開発、二次加工の移管、モノづくり力向上、拡販のためのシナジー内容を列挙 - 「鉄屑（主要原材料）価格は、2026年3月以降に高騰し高値圏で推移」 — 鉄屑価格が高騰し高値圏で推移している旨を記載 - 「・一部製品の東北特殊鋼への二次加工の移管」 — 二次加工の東北特殊鋼への移管に言及 - 「一部製品の東北特殊鋼への二次加工の移管」 — 二次加工の東北特殊鋼への移管に言及 - 「自動車関連需要の低迷にもかかわらず、産業機械需要の回復および半導体関連のAI用途需要の拡大により受注が増加」 — 受注増加の背景（産業機械需要回復、半導体AI用途拡大等）に言及 ### 市況・マクロ要因（地政学リスク、為替、原燃料価格・ニッケル） - 「ニッケル価格は、昨年度と比較して高い水準を維持して推移」 — ニッケル価格が高い水準を維持して推移する旨を記載 - 「原油・LNG市況は、中東情勢の緊迫化に伴う供給懸念等の地政学リスクの影響を受けつつ推移」 — 原油・LNG市況が地政学リスク（中東情勢の緊迫化）等の影響を受けて推移する旨を記載 - 「中東情勢等を背景とするエネルギー・原材料価格の上昇・不透明感」 — 中東情勢等を背景とするエネルギー・原材料価格の上昇と不透明感を記載 - 「地政学リスクの影響下で為替相場の動向を注視」 — 地政学リスクの影響下で為替相場の動向を注視する旨を記載 ### 投資・資金調達・株主還元（配当・社債・借入/CP・自己株式・研究開発） - 「有形固定資産の取得による支出: 25,745百万円」 — 有形固定資産取得に伴う支出（25,745百万円）を記載 - 「研究開発投資額: 3,540百万円」 — 研究開発投資額（3,540百万円）を記載 - 「・有形固定資産の取得（取得額：25,745百万円、企業結合による取得額：5,083百万円）」 — 有形固定資産の取得額（取得分・企業結合による取得分）に言及 - 「・研究開発費は35億40百万円（3,540百万円）」 — 研究開発費が35億40百万円（3,540百万円）である旨を記載 - 「中間配当決議（2026年10月29日）: 中間配当総額 5,606百万円、1株あたり 28円、支払日 2026年12月7日」 — 中間配当の決議内容（総額、1株当たり、支払日）を記載 - 「新規社債発行: 第16回 無担保社債 2026年7月16日 発行総額 10,000百万円、利率 2.396%、償還期限 2031年7月16日」 — 第16回無担保社債の発行条件・金額を記載 - 「社債償還: 第14回 無担保社債 2019年7月17日 発行総額 15,000百万円、利率 0.240%、償還期限 2026年7月17日」 — 第14回無担保社債の償還条件・金額を記載 - 「自己株式の取得による支出: 6,603百万円」 — 自己株式の取得による支出（6,603百万円）を記載 - 「コマーシャル・ペーパーの増減額: 36,000百万円」 — コマーシャル・ペーパーの増減額（36,000百万円）を記載 - 「短期借入金の純増減額: 11,751百万円」 — 短期借入金の純増減額（11,751百万円）を記載