# 大同特殊鋼（5471） 2027年３月期 第２四半期（中間期）業績予想と実績との差異および通期業績予想の修正、ならびに剰余金の配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5471/disclosure/20261028558668
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/5471

## 何が変わったか

2027年3月期中間期の実績は、半導体製造装置向けなどの高機能製品と産業機械関連の需要が想定を上回り、売上収益・利益とも前回予想を上回った。これを踏まえ、通期の売上収益と各利益を上方修正し、中間配当も1株24円から28円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

半導体製造装置向けステンレス鋼や自由鍛造品などの高機能製品の需要・受注が想定を上回り、産業機械関連・産業機械向けの売上数量や需要も堅調であるため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"中間期（前回発表予想）":305000,"通期（前回発表予想）":630000},"revised_forecast":{"中間期（実績値）":330652,"通期（今回修正予想）":680000},"change":{"中間期":25652,"通期":50000},"change_rate":{"中間期":8.4,"通期":7.9},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"中間期（前回発表予想）":21000,"通期（前回発表予想）":40000},"revised_forecast":{"中間期（実績値）":26068,"通期（今回修正予想）":46000},"change":{"中間期":5068,"通期":6000},"change_rate":{"中間期":24.1,"通期":15},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期（前回発表予想）":14000,"通期（前回発表予想）":27500},"revised_forecast":{"中間期（実績値）":18262,"通期（今回修正予想）":31000},"change":{"中間期":4262,"通期":3500},"change_rate":{"中間期":30.4,"通期":12.7},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期（前回発表予想）":70.05,"通期（前回発表予想）":137.6},"revised_forecast":{"中間期（実績値）":91.37,"通期（今回修正予想）":155.08},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）および通期
- 前回予想の公表日: 2026 年５月 15 日
- 前期実績: 中間期：売上収益284,499百万円、営業利益18,464百万円、税引前利益18,524百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益12,937百万円、基本的1株当たり中間利益63.63円。通期：売上収益578,129百万円、営業利益42,081百万円、税引前利益39,920百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益32,605百万円、基本的1株当たり当期利益161.74円。
- 修正の理由: 高機能製品における旺盛な受注環境に加え、産業機械向け需要が堅調であることなどを踏まえ、通期連結業績予想を修正。中間期は高機能製品の需要が想定を上回り、産業機械関連の売上数量も堅調だったため、前回予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 中間配当を直近予想の1株24円00銭から4円増額し、28円00銭と決定。参考として年間配当予想56円00銭を記載。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027 年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異」および「通期連結業績予想の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027 年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異」「2027 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期の売上収益は630,000百万円から680,000百万円、営業利益は40,000百万円から46,000百万円、当期利益は27,500百万円から31,000百万円へ修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「中間期の増減率は売上収益8.4％、営業利益24.1％、親会社の所有者に帰属する中間利益30.4％。通期の増減率は売上収益7.9％、営業利益15.0％、当期利益12.7％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の増減率は売上収益7.9％、営業利益15.0％、親会社の所有者に帰属する当期利益12.7％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期（中間期）連結業績予想」「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「中間期の親会社の所有者に帰属する中間利益の増減率は30.4％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「中間期の売上収益の増減率8.4％、通期の売上収益の増減率7.9％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の当期利益31,000百万円、前期実績32,605百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期業績予想表に「前回発表予想（Ａ）」と「今回修正予想（Ｂ）」を記載。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「調整後営業利益は、営業利益から、特別損益に該当する項目、為替差損益、在庫評価損益、環境費用引当…を調整し算出」と記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「高機能製品の需要が想定を上回った」「産業機械関連の売上数量も堅調」「高機能製品における旺盛な受注環境」「産業機械向け需要が堅調」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体製造装置向けステンレス鋼や自由鍛造品などの高機能製品」「産業機械関連」「産業機械向け需要」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「高機能製品の需要が想定を上回ったことに加え、産業機械関連の売上数量も堅調」「高機能製品における旺盛な受注環境に加え、産業機械向け需要が堅調」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由は「需要が想定を上回った」「売上数量も堅調」と記載され、要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「高機能製品の需要が想定を上回った」「旺盛な受注環境」「産業機械向け需要が堅調」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「需要が想定を上回った」「需要が堅調」と記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「通期の連結業績につきましては…旺盛な受注環境に加え、産業機械向け需要が堅調であることなどを踏まえ」と記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「高機能製品の需要が想定を上回った」「産業機械関連の売上数量も堅調」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は高機能製品の需要・受注と産業機械向け需要について記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に投資や費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由および配当理由に構造的対応の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026 年４月 1 日～2026 年９月 30 日」および「2026 年４月１日～2027 年３月 31 日」、開示日は「2026 年10月29日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（Ａ）（2026 年５月 15 日発表）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027 年３月期通期連結業績予想数値の修正」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「直近の配当予想の１株当たり２４円から４円増額し、２８円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上記のとおり修正します」「上記の予想は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）