# 大同特殊鋼（5471） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5471/disclosure/20261028557406
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-29
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企業ページ: https://komori.app/company/5471

## 何が変わったか

従業員持株会の会員で制度に同意する従業員に、特別奨励金を通じて譲渡制限付株式を取得する機会を提供する制度を導入することを決議した。発行または処分する株式の具体的な内容は、今後決定して開示するとしている。

## 会社が挙げた理由

創業110周年に際し、従業員の福利厚生を増進し、財産形成を支援するとともに、経営参画意識を高め、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会を通じた譲渡制限付株式の発行又は自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社従業員持株会に加入する当社従業員のうち、本制度に同意する対象従業員（人数・株数は未定）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社従業員持株会に加入する当社従業員のうち、本制度に同意する対象従業員。人数・割当株数は未定
- 株式報酬の総額: 本制度に基づき発行又は処分する譲渡制限付株式の総額として合理的に見込まれる額：最大10億円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年10月29日開催の当社取締役会において…本制度を導入することを決議しました」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度を導入することを決議しましたので…お知らせいたします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「財産形成の一助とすることに加え、当社の従業員が当社普通株式を所有することにより経営参画意識を高めるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「その総額として合理的に見込まれる額は最大10億円になります」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「本持株会に加入する当社の従業員のうち本制度に同意する者」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「福利厚生の増進策として…財産形成の一助とすること」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員を対象とした」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「1株当たりの発行価額・処分価額の記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社取締役会において…本制度を導入することを決議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）