# 大同特殊鋼（5471） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5471/disclosure/20260728500455
種別: 決算
開示日: 2026-07-28
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5471

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上収益が前年同期比14.9％増、営業利益が51.4％増となり、増収増益となった。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期の49円から52円へ増額されている。

## 会社が挙げた理由

産業機械の需要回復や半導体関連のAI用途需要の拡大を受けて受注が増加した。利益面では、販売数量の増加、販売価格の上昇、内容構成差などが増益要因となった一方、原燃料等市況、固定費、変動費の悪化が減益要因となった。会社は徹底したコスト削減と販売価格への反映にも継続して取り組んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":163530,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- 営業利益: {"value":13112,"unit":"百万円","yoy_pct":51.4}
- 経常利益: {"value":14279,"unit":"百万円","yoy_pct":46.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9061,"unit":"百万円","yoy_pct":41.2}
- １株当たり当期純利益: 45.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.4,"前期末":55.2}
- 総資産: {"value":905876,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":525311,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":66467,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":630000,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"営業利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9},"経常利益":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2},"純利益":{"value":27500,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":49,"revised_forecast":52,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8090,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年7月6日に東北特殊鋼株式会社の株式を追加取得し、議決権比率が34.32％から57.93％となったため連結子会社化した。取得対価は現金7,873百万円。今後、完全子会社化を予定している。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 217243845
- 期末自己株式数: 17389501
- 業績の増減要因: 販売数量増加30億円、販売価格上昇21億円、内容構成差他2億円が増益要因。原燃料等市況21億円、固定費増加6億円、変動費悪化3億円が減益要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は当四半期163,530百万円、通期予想630,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は当四半期13,112百万円、通期予想40,000百万円。売上収益は当四半期163,530百万円、通期予想630,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益14.9％増、営業利益51.4％増、税引前利益46.9％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益41.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は142,352百万円から163,530百万円、営業利益は8,658百万円から13,112百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,112百万円、税引前四半期利益14,279百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益9,061百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想40,000百万円、対前期増減率△4.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は49.00円、2027年3月期予想は52.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期差は、特殊鋼鋼材558百万円、機能材料・磁性材料2,733百万円、自動車部品・産業機械部品1,432百万円、エンジニアリング△451百万円、流通・サービス202百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当四半期の売上収益163,530百万円・営業利益13,112百万円、前年同期の売上収益142,352百万円・営業利益8,658百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2027年3月期第1四半期53.4％、2026年3月期55.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「産業機械の需要回復や半導体関連におけるAI用途の需要拡大を受けて受注が増加」、増益要因として「販売数量増加30億円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「販売数量増加30」「販売価格上昇21」「内容構成差他2」「原燃料等市況21」「固定費増加6」「変動費悪化3」（単位：億円）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原燃料価格は高位」「徹底したコスト削減および販売価格への反映」に取り組むと記載。また、成長市場製品の需要捕捉や設備投資、事業ポートフォリオの変革にも言及。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期比44億54百万円増益」と断定する一方、「需要が急拡大していくことが期待されます」「需要動向に変化が生じる可能性」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、営業利益13,112百万円、前年同期比51.4％、通期予想40,000百万円、増減要因は億円単位で記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や米国における関税政策を含む通商政策、中国における輸出規制」「金利政策や為替変動」に言及。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月6日に対象者株式を追加取得しました。この結果、当社の議決権比率は34.32％から57.93％に増加したため、対象者は当社の連結子会社となりました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「鋼材売上数量（単体）253千t」「269千t」。」）