# 大同特殊鋼（5471） 東北特殊鋼株式会社（証券コード：5484）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5471/disclosure/20260515539063
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/5471

## 何が変わったか

大同特殊鋼株式会社が、東北特殊鋼株式会社の株式を1株4,491円で公開買付けし、同社を完全子会社化することを決定しました。公開買付け後は株式併合などを経て、東北特殊鋼の上場廃止と大同特殊鋼による完全保有を予定しています。

## 会社が挙げた理由

持分法適用関連会社のままでは経営資源の投下や両社の連携深化に制約があるため、完全子会社化によって、共同開発、二次加工の移管、人材交流、顧客基盤・グローバル商社網の活用などを進め、両社グループの競争力と企業価値を高めることを目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: 岡谷鋼機株式会社、東京窯業株式会社、光通信ＫＫ投資事業有限責任組合、ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３投資事業有限責任組合、ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合、エスアイエル投資事業有限責任組合、ＨＩＫＡＲＩＴＳＵＳＨＩＮ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ ＯＫＩＮＡＷＡ株式会社
- 対象会社の名称: 東北特殊鋼株式会社
- 対象会社の事業内容: 特殊鋼事業及び不動産賃貸事業を営んでいる。特殊鋼事業では、特殊鋼鋼材（耐熱鋼・特殊ステンレス鋼等）を製造しているほか、自動車や産業機械などの部品製造及び金型、治工具、部品等の熱処理加工の受託サービスを行っている。不動産賃貸事業では、主に旧工場跡地に建設した商業施設の賃貸サービスを中心として、不動産のメンテナンスサービスを提供している。
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 1937年４月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 普通株式１株当たり4,491円。総額は応募株式数により決まるためnot_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式１株につき4,491円。新株予約権の買付価格はnot_disclosed
- 買付予定数の下限: 設定していない（―）
- 公開買付期間: 2026年５月18日から2026年６月29日まで（31営業日）
- 取得株式数: 対象者株式の全て（公開買付者が所有する対象者株式、対象者が所有する自己株式及び本不応募合意株式を除く）。株数・議決権数の明示はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"34.32%","revised_forecast":"100%（完全子会社化予定）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本取引のシナジー効果は現時点で収益への影響を具体的に見積もることが困難であり、財務予測には加味していない
- 取締役会決議日: 2026年５月15日
- 契約締結日: 2026年５月15日
- 実行日・効力発生日: 本株式併合及び本自己株式取得は2026年10月上旬頃（予定）。本臨時株主総会及び上場廃止は2026年９月から10月上旬頃（予定）
- 価額算定の方法: 市場株価基準法、類似企業比較法、ＤＣＦ法（みずほ証券）。市場株価法、ＤＣＦ法（山田コンサル）
- 第三者算定機関: みずほ証券株式会社、山田コンサルティンググループ株式会社
- 特別委員会: 設置あり。３名で構成。対象者社外取締役兼独立役員１名、弁護士１名、公認会計士・税理士１名
- 実行の前提条件: 独占禁止法上の手続、対象者の臨時株主総会における株式併合議案の特別決議、本公開買付けの成立等
- 取得後の経営体制: 原則として現行の事業運営体制を維持し、事業戦略の大幅な変更や組織再編は予定していない。従業員の現在の雇用及び処遇は原則として維持する想定だが、詳細は今後協議して決定する予定。商号変更についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「対象者株式を金融商品取引法…に基づく公開買付け（以下『本公開買付け』といいます。）により取得することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象者株式の全て…を取得し、対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「対象者を公開買付者の完全子会社とする」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「公開買付者が所有する対象者株式…34.32％」／「対象者の株主を公開買付者のみとすることを予定」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「公開買付者は「大同特殊鋼株式会社」、対象者は「東北特殊鋼株式会社」と記載され、対象者は東京証券取引所スタンダード市場上場とされている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「対象者株式の上場廃止後の2026年10月上旬頃」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「対象者を持分法適用関連会社としております」／「対象者を公開買付者の完全子会社とする」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本取引の実行により実現することが期待されるシナジー効果については、現時点において収益に与える影響を具体的に見積もることが困難」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当該財務予測には加味していない」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「東北特殊鋼株式会社…に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式１株につき、金4,491円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関であるみずほ証券」／「山田コンサルに対して…株式価値の算定を依頼し、2026年５月14日付で…株式価値算定書を取得」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式１株につき、金4,491円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公開買付けにより取得」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「東北特殊鋼株式会社…東京証券取引所スタンダード市場上場」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「対象者株式を2,549,500株（所有割合：34.32％）所有する…筆頭株主」／「対象者を持分法適用関連会社としております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「特殊鋼事業（単位：百万円）」及び「不動産賃貸事業（単位：百万円）」の2027年3月期から2029年3月期の財務予測表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「特殊鋼事業の営業利益「479」「732」「1,004」（2027年3月期、2028年3月期、2029年3月期）／不動産賃貸事業の営業利益「1,078」「1,084」「1,084」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「特殊鋼鋼材（耐熱鋼・特殊ステンレス鋼等）」／「自動車や産業機械などの部品製造」／「商業施設の賃貸サービス」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「対象者の強みである軟磁性材料等の研究開発力や、ステンレス鋼等の表面研削等の二次加工のコスト競争力の取り込みは不可欠」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「（ⅰ）ＥＶ向け・非自動車向け製品の共同開発、（ⅱ）一部製品の対象者への二次加工の移管、（ⅲ）公開買付者のノウハウを活用したモノづくり力向上、（ⅳ）…顧客基盤やグローバル商社網を活用した対象者製品の拡販」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「独占禁止法上の手続の進捗」／「株式の非公開化に伴うデメリットとして、資本市場を通じたエクイティ・ファイナンスによる資金調達を行うことができなくなる」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年５月18日…から2026年６月29日…まで（31営業日）」／「2026年10月上旬頃…本自己株式取得を実施」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本公開買付価格を4,491円」／「2026年５月18日…から2026年６月29日」／「完全子会社とする」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「公正取引委員会に対する株式取得に関する届出」／「会社法第309条第２項に規定する株主総会における特別決議が要件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「３名から構成される…独立した特別委員会」／「フェアネス・オピニオンは取得していない」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「本公開買付けの成立後…本スクイーズアウト手続を実施することを予定」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「原則として現行の事業運営体制を維持」／「従業員については現在の雇用及び処遇を原則として維持することを想定」」）