# 大同特殊鋼（5471） 法定事前開示書類（合併）（株式会社大同ＩＴソリューションズ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5471/disclosure/20260330593141
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/5471

## 何が変わったか

大同特殊鋼株式会社が、完全子会社の株式会社大同ITソリューションズを吸収合併する契約を締結した。効力発生日は2027年1月1日で、対価の交付はなく、資本金・準備金も変動しない予定。

## 会社が挙げた理由

会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条に基づき、吸収合併契約の内容などの事前開示書面を備え置くため。合併後も大同特殊鋼の債務履行に支障を及ぼす事態は現在予測されていないとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 大同特殊鋼株式会社を吸収合併存続会社、株式会社大同ＩＴソリューションズを吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年3月30日（合併契約締結日）
- 実施日: 2027年1月1日（予定、効力発生日。ただし協議により変更可能）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし；大同特殊鋼の資産の額：528,616百万円、負債の額：227,099百万円、純資産の額：301,516百万円（2025年3月31日現在）；大同ＩＴソリューションズの資産の額：3,381百万円、負債の額：2,445百万円、純資産の額：935百万円（2025年3月31日現在）
- 数量・規模: 株式会社大同ＩＴソリューションズの発行済株式17,061株を大同特殊鋼株式会社が100％保有；従業員221名（2025年3月31日現在）
- 業績への影響: 本吸収合併後の当社の収益状況及びキャッシュ・フローの状況について、当社の債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ、予測されていない。資本金、資本準備金および利益準備金は変動しない。業績予想への影響額はnot_disclosed
- 理由: 会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく事前開示。消滅会社の発行済株式の全てを存続会社が所有しているため対価を交付しない。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2027年1月1日に吸収合併の効力発生予定。効力発生日までに会社法施行規則第191条所定事項に変更が生じた場合、変更後の事項を遅滞なく書面に備え置く。
- その他: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「甲は、効力発生日において、効力発生日の前日における乙の全ての資産および負債ならびに権利義務の一切を承継する。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本吸収合併後における当社の債務について履行の見込みがあると判断いたしております。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会社として合併を行う」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額、負債の額及び純資産の額」；「収益状況及びキャッシュ・フローの状況」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「甲は、効力発生日において、効力発生日の前日における乙と乙の従業員間の雇用関係を承継する。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月30日付け」；「2027年1月1日」；「2025年3月31日現在」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「発行済株式17,061株」；「資産の額528,616百万円」；「負債の額227,099百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「最終事業年度に係る計算書類等」；「2025年3月31日現在の当社及び…それぞれの資産の額」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社大同ＩＴソリューションズ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日は、2027年1月1日とする。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併に係る事前開示事項」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併」；「効力発生日を…2027年1月1日」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年3月30日付けで…合併契約書…締結した」；「2027年1月1日…効力発生日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月30日」；「2027年1月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「甲と乙は協議の上、これを変更することができる。」；「十分に上回ることが見込まれます。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「合併手続進行上の必要性その他の事由により、甲と乙は協議の上、これを変更することができる。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「株式会社大同ＩＴソリューションズを吸収合併消滅会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「住所：名古屋市東区東桜一丁目１番１０号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「乙を吸収合併消滅会社」；「全ての資産および負債ならびに権利義務の一切を承継する。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年1月1日…効力発生日」；「本吸収合併後…履行の見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「吸収合併契約の内容」；「該当事項はありません」；「履行の見込みがあると判断」」）