# 大同特殊鋼（5471） 連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5471/disclosure/20260325589121
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/5471

## 何が変わったか

大同特殊鋼が、完全子会社の大同ＩＴソリューションズ（DITS）を吸収合併し、DITSは消滅会社となります。効力発生日は2027年1月1日（予定）で、株式割当てなどの対価はありません。

## 会社が挙げた理由

DXを加速するため、業務とITの知見を併せ持つ人材を当社本体に集約し、IT戦略企画力の強化、人材の有効活用・育成、業務プロセス改革、IT投資の高度化を進めるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社大同ＩＴソリューションズ
- 対象会社の名称: 株式会社大同ＩＴソリューションズ
- 対象会社の事業内容: 情報・通信システムの企画・設計・保守・運用の受託、ソフトウェアの開発・販売 他
- 対象会社の所在地: 名古屋市東区
- 対象会社の資本金: 45 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2000 年 4 月 3 日
- 対象会社の売上高: 6,473 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: 282 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: 309 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 935 百万円（2025 年 3 月期）
- 取得価額: 該当なし（本合併による株式の割当てその他一切の対価の交付はありません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（本合併による株式の割当てその他一切の対価の交付はありません）
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし（完全子会社との合併のため株式の割当てなし）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"対象会社は消滅会社となるため該当なし","change":"該当なし","change_rate":"該当なし","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026 年 3 月 30 日
- 契約締結日: 2026 年 3 月 30 日
- 実行日・効力発生日: 2027 年 1 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 両社とも株主総会による本合併に係る合併契約の承認を得ることなく行う
- 取得後の経営体制: 吸収合併存続会社である当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。DITSは消滅会社となります。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社大同ＩＴソリューションズ（以下「DITS」）を吸収合併」および「当社を存続会社とし、DITS を消滅会社とする吸収合併」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社大同ＩＴソリューションズ」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「両社の所在地が「名古屋市東区東桜一丁目 1 番 10 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「コード番号 5471 東証プライム､名証プレミア」との記載はあるが、DITSの上場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「IT 戦略企画力の強化、人材の有効活用および育成を進めるとともに、業務プロセス改革と IT 投資の高度化を推進」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本合併は当社の完全子会社との合併であるため、連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「５．今後の見通し」では連結業績への影響が軽微と記載されているが、特別損益・のれんの金額や計上についての記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、取締役会において、2027 年 1 月 1 日を効力発生日として…吸収合併することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併による株式の割当てその他一切の対価の交付はありません」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本合併による株式の割当てその他一切の対価の交付はありません」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式の割当てその他一切の対価の交付はありません」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の完全子会社との合併であるため、本合併による株式の割当てその他一切の対価の交付はありません」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本合併による対価の交付がない旨の記載はあるが、資金の手当て方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社大同ＩＴソリューションズ」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社大同ＩＴソリューションズ」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の経営成績及び財政状態(2025 年 3 月期)」として、DITSの「純資産 935 百万円」「売上高 6,473 百万円」「営業利益 282 百万円」「当期純利益 309 百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「DITSの「営業利益 282 百万円」「経常利益 294 百万円」「当期純利益 309 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「情報・通信システムの企画・設計・保守・運用の受託、ソフトウェアの開発・販売 他」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「業務と IT の知見を併せ持つ人材を当社本体に集約」「IT 戦略企画力の強化、人材の有効活用および育成」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人材の有効活用および育成を進めるとともに、業務プロセス改革と IT 投資の高度化を推進」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併決議取締役会 2026 年 3 月 30 日」「合併契約締結日 2026 年 3 月 30 日」「合併期日（効力発生日） 2027 年 1 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「当社を存続会社とし、DITS を消滅会社とする吸収合併」および「2027 年 1 月 1 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「両社とも株主総会による本合併に係る合併契約の承認を得ることなく行います」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日、取締役会において…吸収合併することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社完全子会社を対象とする吸収合併」「両社とも株主総会による本合併に係る合併契約の承認を得ることなく行います」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併により、吸収合併存続会社である当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません」」）