# モリ工業（5464） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5464/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5464
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEUF.pdf

## 要点

当期（2026年3月期）において、売上高は432億88百万円で前年同期比6.2%減、営業利益は43億78百万円で前年同期比18.9%減となり、各セグメントでも販売数量や価格の影響が説明されています。あわせて、通期で2,206百万円の設備投資を実施し、キャッシュ・フローは営業活動で50億62百万円の収入、投資活動で34億94百万円の支出、財務活動で16億38百万円の支出となっています。

## 事業

当社グループの主たる事業は、ステンレス関連事業であるステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売であり、併せてパイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売であります。事業は地域別セグメントで管理され、日本とインドネシアの2報告セグメントとして reporting されています。日本ではステンレス管・条鋼・鋼管および加工品・関連製品の製造販売を自社で実施するとともに、一部製品の加工を連結子会社のモリ金属㈱、関東モリ工業㈱にて行っています。インドネシアでは連結子会社のPT. MORY INDUSTRIES INDONESIA がステンレス管の製造から販売までを実施しています。持分法適用会社の Auto Metal Company Limited はタイに所在し、主に同国内と周辺市場を対象に二輪車および自動車業界向けのステンレス管の製造販売を行っており、当社はその発行済株式総数の40％を保有し、技術支援を行っています。

## 数字

- 研究開発費: 87百万円
- 設備投資: 22億円
- フリーキャッシュフロー: 16億円
- 従業員数: 523人

## セグメント

- 日本 / 売上高 415億円 / 売上構成比 95.78% / 営業利益 43億円 / 営業利益率 10.49%
- インドネシア / 売上高 18億円 / 売上構成比 4.16% / 営業利益 3億円 / 営業利益率 1.55%

## 地域別

- 日本 / 売上高 415億円 / 95.78%
- インドネシア / 売上高 18億円 / 4.16%

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-23）で言及のあった主要製造拠点・配送拠点・海外販売（およびニッケル/コイル材の調達継続を示唆）を既存エントリへ追記し、赤峰工場計画を新規追加。

- + 赤峰工場(仮称)

### 戦略的賭け

提出日2026-06-23の書類にて、既存14件のうち8件について言及を追記するとともに、赤峰工場（仮称）建設計画を新規追加した。併せてDX、研究開発（生産方式/新製品）、AI外観検査、インドネシア競争力強化、人的資本（女性活躍等）、Auto Metalへの40%出資、配送センター関連の既存エントリを更新した。

- + 赤峰工場建設計画

### 外部エクスポージャー

2026年6月23日提出書類により、外部エクスポージャーとしてウクライナ情勢・中東情勢・ニッケル/為替・物流・人材・自然災害が再言及された。あわせて、ステンレス原材料・コイル材の価格変動、脱炭素規制とCO2削減目標、会計基準・開示要件の変更、建設需要と自動車市場の動向が新規追加された。

- + ステンレス原材料・コイル市況変動
- + 脱炭素規制とCO2削減目標
- + 会計基準・開示要件の変更
- + 建設需要と自動車市場の動向

### 技術

当該提出書類（2026-06-23）では、既存の「AI外観検査装置」「パイプ洗浄用新洗浄液」への言及に加え、生産性向上・品質管理高度化に向けた複数の新技術テーマ（材料取り巾自動計算、熱間圧延の見える化、両端面研磨機、新設ミル、内面ビードカット自動化装置）が具体的に列挙されたため、新規エントリを追加し既存エントリを更新した。

- + 材料取り巾自動計算システム
- + 熱間圧延の見える化
- + 両端面研磨機
- + 新設ミル
- + 内面ビードカット自動化装置

### 資本配分

提出書類（2026-06-23）により、既存の設備投資計画・研究開発投資・配当方針（BIP信託含む）・コミットメントライン・金利ヘッジに言及が追加された。また、材料取り巾自動計算システムおよび熱間圧延の見える化は従来の検討段階から具体的な取り組みとして記載が更新された。加えて、赤峰土地関係（赤峰工場計画）ならびに洗浄液代替、AI外観検査装置検討、両端面研磨機・新設ミル導入検討、内面ビードカット自動化装置の開発が新規に資本配分項目として追加された。

- + 赤峰土地関係・赤峰工場計画
- + 環境負荷低減の洗浄液代替
- + AI外観検査装置検討
- + 両端面研磨機・新設ミル導入検討
- + 内面ビードカット自動化装置開発

### ケイパビリティ構築

2026-06-23提出書類で、既存の人材・報酬制度（役員報酬BIP信託、女性活躍促進、定年延長/再雇用、障がい者雇用・メンタルヘルス体制）へ言及があり、既存6件のうち4件を更新する。加えて、企業型確定拠出年金制度、サステナビリティ委員会設置、DX・AI外観検査等の設備/技術高度化、赤峰工場計画などの新規能力構築項目を新規追加する。

- + 企業型確定拠出年金制度
- + サステナビリティ委員会設置
- + DX経営のシステム刷新
- + AI外観検査装置導入検討
- + 材料取り巾自動計算システム導入
- + 洗浄液代替による低減
- + 熱間圧延の見える化
- + 内面ビードカット自動化
- + 両端面研磨機と新設ミル
- + 赤峰工場建設計画

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-23）では、監査等委員会設置会社体制、取締役会の毎月開催、執行役員の選任、サステナビリティ委員会を軸とするESG体制、および役員賠償責任保険への加入が確認された。さらに、リース会計基準および後発事象に関する会計基準の適用予定が新規に明示された。

- + リース会計基準の適用予定
- + 後発事象会計基準の適用予定

## 会社自身の言葉

### 設備投資・工場/拠点の新設・計画

- 「設備投資総額：2,206百万円
- 内訳（日本）2,067百万円（ステンレス管関係1,233百万円、ステンレス熱延条鋼関係179百万円、鋼管関係192百万円、その他共通設備関係453百万円）
- インドネシア：138百万円
- 着手・完成予定：日本 2026年4月着手、2027年3月完成／赤峰土地関係 2024年12月着手、2026年7月完成予定、等」 — 当連結会計年度の設備投資総額と内訳（日本・インドネシア）および主要な着手/完成予定
- 「赤峰土地関係 2024年12月着手、2026年7月完成予定」 — 赤峰土地関係の着手・完成予定（赤峰土地の引渡し・赤峰工場計画）
- 「赤峰土地関係の取得・赤峰工場の建設計画（2026年7月完成予定）」 — 赤峰工場の建設計画（赤峰土地の取得を含む）と完成時期
- 「新工場建設計画を進行中（分散工場の統合による生産能力の向上）
- 日本国内のステンレス管関係設備・鋼管設備の更新・増設計画」 — 新工場建設計画の進行（分散工場の統合による生産能力向上）と国内設備更新/増設の方向性
- 「河内長野工場（大阪府河内長野市）」 — 河内長野工場（所在地）
- 「美原工場（大阪府堺市美原区）」 — 美原工場（所在地）
- 「関東モリ工業㈱ 埼玉工場（埼玉県狭山市）」 — 関東モリ工業㈱ 埼玉工場（所在地）
- 「茨城工場（茨城県常総市）」 — 茨城工場（所在地）
- 「東関東配送センター（茨城県つくばみらい市」 — 東関東配送センター（所在地）
- 「大阪配送センター（大阪府河内長野市）」 — 大阪配送センター（所在地）
- 「東関東配送センター（茨城県つくばみらい市/関東モリ工業㈱茨城工場内）: 倉庫
- 大阪配送センター（大阪府河内長野市）: 倉庫」 — 東関東配送センターの内容（倉庫、関東モリ工業㈱茨城工場内）と大阪配送センターの内容（倉庫）

### 研究開発・技術高度化（AI/検査・加工・生産性）

- 「研究開発投資額：87百万円
- 重点分野：新製品・生産性向上・高付加価値化・コストダウン」 — 研究開発投資額（研究開発費総額）
- 「研究開発・技術開発の推進（新製品・生産性向上のための新しい生産方式）
- 作業容易化・検査・品質管理の高度化（材料取り巾自動計算システム導入、環境負荷低減の洗浄液代替、熱間圧延の見える化、AIを活用した外観検査装置検討/導入検討）
- 両端面研磨機・新設ミルの導入検討・内面ビードカットの自動化装置の開発」 — 研究開発・技術開発の推進方針（新製品・生産性向上のための新しい生産方式等）
- 「パイプ加工用機械（パイプ切断機等の機械製造販売）」 — パイプ加工用機械（パイプ切断機等）の製造販売
- 「AIを活用した外観検査装置検討/導入検討」 — AIを活用した外観検査装置の検討/導入検討
- 「作業容易化・検査・品質管理の高度化（材料取り巾自動計算システム導入、環境負荷低減の洗浄液代替、熱間圧延の見える化、AIを活用した外観検査装置検討/導入検討）」 — 作業容易化・検査/品質管理高度化に向けた具体テーマ
- 「材料取り巾自動計算システム導入」 — 材料取り巾自動計算システムの導入
- 「内面ビードカットの自動化装置の開発」 — 内面ビードカットの自動化装置の開発
- 「熱間圧延の見える化」 — 熱間圧延の見える化
- 「日本国内のシステム刷新（DX経営の推進）」 — 日本国内のシステム刷新（DX経営の推進）
- 「両端面研磨機・新設ミルの導入検討」 — 両端面研磨機・新設ミルの導入検討

### ガバナンス・サステナビリティ・役員体制/方針

- 「取締役会は月次で開催、執行役員を選任、内部統制の整備・改善を継続」 — 取締役会の月次開催、執行役員選任、内部統制の整備・改善
- 「サステナビリティ委員会の設置・ESG経営の推進」 — サステナビリティ委員会の設置とESG経営の推進
- 「役員賠償責任保険（会社法第430条の3）への加入、保険料は全額当社が負担」 — 役員賠償責任保険（会社法第430条の3）加入と保険料負担（当社負担）
- 「リース会計基準の適用予定（適用開始は2028年3月期の期首予定、影響額は評価中）」 — リース会計基準の適用予定（適用開始時期と影響評価中）
- 「コーポレート・ガバナンスは「監査等委員会設置会社」で、監査等委員会は社外取締役3名を含む4名で構成。委員長は奥村輝一」 — 監査等委員会設置会社としてのガバナンス体制（委員構成・委員長）
- 「ガバナンス：サステナビリティ委員会を設置、定期的に取締役会に報告」 — サステナビリティ委員会を設置し、定期的に取締役会へ報告
- 「貸出コミットメント契約：総額3,000百万円、借入実行残高なし」 — 貸出コミットメント契約（総額3,000百万円、借入実行残高なし）
- 「後発事象に関する会計基準の適用予定日（2028年3月期の期首予定）」 — 後発事象に関する会計基準の適用予定日（2028年3月期期首予定）
- 「金利スワップ等のヘッジ：長期借入金の金利リスクをヘッジ」 — 金利スワップ等のヘッジ（長期借入金の金利リスクをヘッジ）
- 「今後の会計基準・開示要件の変更（後発事象・リース会計基準等の適用を含む）」 — 今後の会計基準・開示要件の変更（後発事象・リース会計基準等の適用を含む）

### 人材・配当・雇用/制度（人的資本・株主還元）

- 「配当方針：連結配当性向40%程度を基本方針
- 中間配当：1株当たり16円（2025年10月31日取締役会決議） 
- 期末配当：1株当たり20円（2025年6月25日定時株主総会決議予定） 
- 2026年6月25日定時株主総会の決議による配当金総額は763百万円（20.00円/株）で、同株式分割後の額が適用」 — 配当方針（連結配当性向40%程度）と中間/期末の配当額・総額に関する記載
- 「2025年4月より企業型確定拠出年金制度を導入」 — 企業型確定拠出年金制度の導入（2025年4月から）
- 「赤峰工場・赤峰土地関係: 2026年7月完成予定」 — 赤峰工場・赤峰土地関係の完成予定（2026年7月完成予定）
- 「人的資本強化（教育研修・女性活躍推進・ダイバーシティなど）を含む組織強化」 — 人的資本強化を含む組織強化（教育研修・女性活躍推進・ダイバーシティ等）
- 「障がい者雇用促進、メンタルヘルス・健康管理の充実」 — 障がい者雇用促進、メンタルヘルス・健康管理の充実
- 「教育研修制度の整備、女性活躍促進、再雇用・定年延長の活用、障がい者雇用促進、メンタルヘルス・健康管理の充実、教育研修の階層別実施」 — 教育研修制度の整備、女性活躍促進、再雇用・定年延長の活用、障がい者雇用促進、メンタルヘルス等
- 「女性活躍促進、再雇用・定年延長の活用」 — 女性活躍促進、再雇用・定年延長の活用
- 「2025年10月31日の配当の総額には役員報酬BIP信託口が所有する株式に対する配当金3百万円が含まれる」 — 2025年10月31日配当の総額に含まれる役員報酬BIP信託口の配当金
- 「2025年10月31日配当の総額には役員報酬BIP信託口が所有する株式に対する配当金3百万円が含まれる」 — 2025年10月31日配当の総額に含まれる役員報酬BIP信託口の配当金（重複記載の対象範囲）

### 事業環境・リスク・サプライチェーン/海外市場（需要・調達・物流）

- 「為替変動リスク（ニッケル価格・輸入材の調達に関連する為替影響）」 — 為替変動リスク（ニッケル価格・輸入材調達に関連する為替影響）
- 「インドネシア市場の競争環境変化への対応（現地営業支援体制の強化・原価低減・現地の競争優位の確保）」 — インドネシア市場の競争環境変化への対応（営業支援強化・原価低減・競争優位確保等）
- 「インドネシア市場: PT. MORY INDUSTRIES INDONESIA が現地で製造から販売までを実施」 — インドネシアでの事業実施体制（PT. MORY INDUSTRIES INDONESIAが製造から販売まで）
- 「インドネシア PT. MORY INDUSTRIES INDONESIA」 — インドネシア拠点（PT. MORY INDUSTRIES INDONESIA）
- 「タイ市場/アジア市場: Auto Metal Co., Ltd.」 — タイ市場/アジア市場に関する記載（Auto Metal Co., Ltd.）
- 「環境負荷低減の洗浄液代替」 — 環境負荷低減に向けた洗浄液代替
- 「Auto Metal Company Limited はタイに所在し、主に同国内と周辺市場を対象に二輪車および自動車業界向けのステンレス管の製造販売を行っており、当社はその発行済株式総数の40％を保有し、技術支援を行っています。」 — Auto Metal Company Limitedの事業内容と当社の保有比率（40%）・技術支援
- 「輸入部材の供給不安・配送の遅延・物流費上昇」 — 輸入部材の供給不安・配送遅延・物流費上昇といった物流/調達リスク
- 「ステンレス原材料・コイル材の価格変動・為替影響」 — ステンレス原材料・コイル材の価格変動および為替影響
- 「ウクライナ情勢・世界経済の不確実性による需要の変動」 — ウクライナ情勢・世界経済の不確実性による需要変動
- 「中東情勢の悪化・ホルムズ海峡の影響によるナフサ等原料の調達不安定化」 — 中東情勢悪化・ホルムズ海峡の影響によるナフサ等原料調達不安定化
- 「天然災害・大規模事故等の事象リスク」 — 天然災害・大規模事故等の事象リスク
- 「人材不足リスク・高齢化による人材確保の難しさ」 — 人材不足リスク・高齢化による人材確保の難しさ
- 「環境規制・脱炭素関連の規制動向」 — 環境規制・脱炭素関連の規制動向
- 「国内外の建設需要・自動車市場の動向」 — 国内外の建設需要・自動車市場の動向