# モリ工業（5464） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5464/disclosure/20261029559382
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5464

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比1.3％増、営業利益が23.3％増となり、増収増益でした。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の36円から34円に減額されています。

## 会社が挙げた理由

販売数量は減少したものの販売価格が上昇したことにより増収となりました。利益面では、販売価格の改善に加え、生産性向上及び原価低減活動による収益性の向上が寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":21901,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":2549,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3}
- 経常利益: {"value":2767,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1854,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- １株当たり当期純利益: 48円82銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.5,"前期末":80.5}
- 総資産: {"value":75521,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":60093,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2693,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4843,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-681,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13008,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4},"経常利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7},"純利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":34,"change":-2,"change_rate":-5.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":648,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":17,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 38,831,900株
- 期末自己株式数: 838,800株
- 業績の増減要因: 増益要因は、生産金額（量・価格含む）の増加150百万円、変動費率の減少179百万円、受取利息等の増加11百万円、棚卸評価差損益118百万円、その他71百万円。減益要因は、固定費の増加30百万円、為替差損益31百万円。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2027年3月期中間期の売上高は21,901百万円、通期予想は44,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期2,549百万円、通期予想4,100百万円。売上高は中間期21,901百万円、通期予想44,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比1.3％増、営業利益23.3％増、経常利益20.4％増、親会社株主に帰属する中間純利益16.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高21,901百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益2,549百万円（同23.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,549百万円、経常利益2,767百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,854百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,100百万円（対前期増減率△6.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金36.00円、2027年3月期予想34.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計17百万円（固定資産売却損0百万円、固定資産除却損17百万円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本は売上高前年同期比1.1％増、セグメント営業利益22.6％増。インドネシアは売上高8.0％増、セグメント営業利益110.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「参考資料で営業利益率は前中間期9.6％、当中間期11.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期79.5％、2026年3月期80.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期2,693百万円、前年中間期2,730百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売数量は減少したものの、販売価格の上昇により増収」「販売価格の改善に加え、生産性向上及び原価低減活動による収益性の向上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「生産金額（量・価格含む）の増加150」「変動費率の減少179」「固定費の増加△30」「為替差損益△31」など。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格の上昇やエネルギーコストの増加が収益圧迫要因」および「販売活動の強化、生産性向上及び原価低減活動に取り組みました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増収となりました」「業績予想は実際の業績を保証するものではありません」「実際の業績は…予想と乖離することがあります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」および売上高21,901百万円、営業利益2,549百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「業績に直接的又は間接的に影響する主な要因…ステンレス鋼の市況」「ステンレスの主原料であるニッケル市況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間（自2025年4月1日至2025年9月30日）」と「当中間連結会計期間（自2026年4月1日至2026年9月30日）」を比較掲載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「参考資料「棚卸資産回転月数」前中間期3.31、当中間期3.18。」）