# モリ工業（5464） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5464/disclosure/20260730502737
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5464

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.7％増、営業利益が19.1％増となり、増収増益でした。通期業績予想と配当予想は修正されず、年間配当は前期実績の36円から34円に減る見込みです。

## 会社が挙げた理由

販売価格の上昇により売上高が増加し、販売価格と材料価格の値差が微増したため営業利益が増加しました。経常利益の増減要因として、変動費率の減少255百万円などが増益要因として挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":11155,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 営業利益: {"value":1288,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}
- 経常利益: {"value":1439,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":952,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- １株当たり当期純利益: 25.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.1,"前期末":80.5}
- 総資産: {"value":73584,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":58971,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4},"経常利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7},"純利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":34,"change":-2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":316,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外ともに0社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 38,831,900株
- 期末自己株式数: 850,435株
- 業績の増減要因: 販売価格の上昇により売上高が増加し、販売価格と材料価格の値差が微増した。経常利益の増益要因は変動費率の減少255百万円、その他46百万円であり、減益要因は生産金額（量・価格を含む）の減少32百万円、固定費の増加38百万円、受取配当金等の減少3百万円、棚卸評価差損益34百万円。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は11,155百万円、通期予想は44,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は1,288百万円、通期予想は4,100百万円。売上高は11,155百万円、通期予想は44,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比1.7％増、営業利益19.1％増、経常利益15.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益10.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高11,155百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益1,288百万円（同19.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,288百万円、経常利益1,439百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益952百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,100百万円、対前期比△6.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は36.00円、2027年3月期予想は34.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産除却損」6百万円、特別損失合計6百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本の売上高は前年同四半期比1.3％増、セグメント営業利益17.8％増。インドネシアの売上高12.7％増、セグメント営業利益は8百万円（前年同四半期は4百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「参考資料の要約連結損益計算書で、営業利益率は前年同期9.9％、当四半期11.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期80.1％、2026年3月期80.5％。「前連結会計年度末に比べて0.4ポイント低下」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格の上昇により、売上高は増加しております」「販売価格と材料価格の値差が微増」「変動費率の減少255百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「増益要因として変動費率の減少255百万円、その他46百万円、減益要因として生産金額の減少△32百万円、固定費の増加△38百万円などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原料価格の高止まりや円安、エネルギーコストの上昇」「ステンレス鋼の市況」「ニッケル市況の影響を強く受けています」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は増加しております」「業績予想は実際の業績を保証するものではありません」「実際の業績は、その後の情勢の変化等に伴い予想と乖離することがあります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高11,155百万円、営業利益1,288百万円、通期予想営業利益4,100百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の上昇や供給網への影響」「ステンレスの主原料であるニッケル市況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同四半期の業績数値を掲載し、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「参考資料に「棚卸資産回転月数」前第1四半期3.31、当第1四半期3.12と記載。」）