# 丸一鋼管（5463） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5463/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5463
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZG0Y.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも増加しました。また、財政状態では資産・純資産が増加し、自己株式の取得や配当の支払いが財務活動で資金流出となりました。

## 事業

丸一鋼管グループは、鋼管・ステンレス鋼管を中心に製造・販売を行い、日本国内を基盤に北米・アジア市場へも展開している。中間期決算期間を含む各期において、売上高・経常利益・中間純利益は全体として増加傾向を示している。金融環境としては、対米ドル換算レートは1米ドル158円18銋で推移している。日本市場では鋼材の販売数量増加がみられる一方、建築需要の低調や亜鉛メッキ鋼板のアンチダンピング影響がある。北米市場ではデータセンター向け需要の旺盛さ、アジア市場ではインド・フィリピンを中心とした需要動向が続いている。中間期の財政状態・キャッシュフローの推移を踏まえ、資金繰りは安定を維持しつつ留意している。

## 数字

- 研究開発費: 1億円
- 設備投資: 0百万円
- フリーキャッシュフロー: -188億円

## セグメント

- 日本 / 売上高 1,205億円 / 営業利益 152億円
- 北米 / 売上高 276億円 / 営業利益 32億円
- アジア / 売上高 215億円 / 営業利益 18億円
- 計 / 売上高 1,205億円 / 営業利益 152億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 716億円
- 北米 / 売上高 276億円
- アジア太平洋 / 売上高 215億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

2026-11-13提出書類で新たに「中東情勢の不透明感が継続」および「原油高の影響によるコスト上昇圧力の可能性」が記載された。あわせて既存の「対米ドル為替リスク」「鉄鋼需要の地域別需給不均衡と回復鈍化」および主要プレイヤー（MAC社、Leavitt社、MOST社、MNT社、MPST社、KUMA社、Maruichimex S.A. de C.V.）への言及を追記する。

- + 中東情勢の不透明感
- + 原油高によるコスト上昇圧力

### 規制ポジショニング

本提出書類では、ガバナンス領域として役員人事（新任・退任・役職異動）と女性比率の開示が記載されたため、新規の構造的ポジショニング項目として追加する。

- + 役員異動と女性比率開示

## 会社自身の言葉

### 株主還元（配当・自己株式取得）

- 「2026年11月9日取締役会:
  - 配当金総額: 6,394百万円 (6,394,000,000 円)
  - 1株当たり配当額: 29.00円
  - 基準日: 2026年9月30日
  - 効力発生日: 2026年11月30日
  - 配当の原資: 利益剰余金」 — 2026年9月30日基準の中間配当を2026年11月30日に効力発生させる旨（配当金総額・1株当たり金額・原資）。
- 「2026年5月13日取締役会にて自己株式の取得を決議
  中間連結会計期間中に自己株式が2,395百万円（1,374,100株）増加」 — 2026年5月13日取締役会で自己株式取得を決議し、中間連結会計期間中に自己株式が増加した旨。
- 「2026年5月13日開催の取締役会にて自己株式の取得を決議
中間連結会計期間中に自己株式が2,395百万円（1,374,100株）増加」 — 自己株式取得の決議（2026年5月13日取締役会）と、期間中の自己株式増加の記載。

### 外部環境（為替・地政学・原油）

- 「対米ドル換算レートは1米ドル158円18銭で推移している。」 — 対米ドル換算レートが1米ドル158円18銭で推移している旨。
- 「原油高の影響によるコスト上昇圧力の可能性が言及」 — 原油高の影響によるコスト上昇圧力の可能性が言及されている旨。
- 「中東情勢の不透明感が継続」 — 中東情勢の不透明感が継続している旨。

### 研究開発・ガバナンス/人事

- 「グループ全体の研究開発費の総額は1億4千6百万円（146,600,000 円）」 — グループ全体の研究開発費の総額（1億4千6百万円）に関する記載。
- 「役員の異動
  - 新任役員: 髙田篤（監査役・社外）
  - 退任役員: 中野健二郎（取締役・社外）、魚住隆太（監査役・社外）
  - 役職の異動: 吉村貴典が副会長→代表取締役社長兼COOへ。森田渉が取締役→副社長へ
- 女性比率: 男性8名・女性4名（割合33.3%）」 — 役員の異動（新任・退任・役職異動）および役員の男女別人数と女性比率の記載。

### 需要環境・主要な北米拠点（会社名）

- 「米国はAI投資を中心とした設備投資が経済を牽引」 — 米国はAI投資を中心とした設備投資が経済を牽引している旨。
- 「MAC社」 — 北米の事業に関連するMAC社への言及。
- 「Leavitt社」 — 北米の事業に関連するLeavitt社への言及。
- 「MOST社」 — 北米の事業に関連するMOST社への言及。
- 「KUMA社」 — アジアの事業に関連するKUMA社への言及。
- 「MPST社」 — アジアの事業に関連するMPST社への言及。
- 「Maruichimex社」 — 北米の事業に関連するMaruichimex社への言及。
- 「MNT社」 — 北米の事業に関連するMNT社への言及。