# 丸一鋼管（5463） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5463/disclosure/20260806512309
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5463

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.9％増、営業利益が38.8％増となり、増収増益だった。通期業績予想は据え置き、年間配当は株式分割考慮後の前期実績44円83銭から52円へ増配する予想となっている。

## 会社が挙げた理由

各セグメントで増収・増益となった。北米では米国の熱間圧延コイル価格上昇とスプレッド拡大、日本では普通鋼鋼管の販売数量増加や半導体需要によるBA管販売本数増加、アジアでは鋼管販売増加や販売数量の回復などが寄与した。加えて、受取配当金の増加や為替差益、前年同期に計上した投資有価証券評価損が当期にはなかったことも利益改善要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":65032,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 営業利益: {"value":9290,"unit":"百万円","yoy_pct":38.8}
- 経常利益: {"value":10374,"unit":"百万円","yoy_pct":38}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1}
- １株当たり当期純利益: 24.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.2,"前期末":82.5}
- 総資産: {"value":433099,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":364977,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":274500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"営業利益":{"value":36900,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"経常利益":{"value":38000,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":25700,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44.83,"revised_forecast":52,"change":7.17,"change_rate":16,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2037,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":15,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":8,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","金額":7,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","金額":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向けWEB開催）
- 期末発行済株式数: 252000000
- 期末自己株式数: 30871106
- 業績の増減要因: 各セグメントとも増収・増益。日本は普通鋼鋼管の販売数量増加と半導体需要によるBA管販売本数増加、北米はHRC価格上昇とスプレッド拡大、アジアは鋼管販売増加、販売数量回復、グジャラート工場の生産寄与があった。営業外では受取配当金の増加や為替差益、特別損益では前年同期の投資有価証券評価損が当期にはなかったことが寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は65,032百万円、通期予想は274,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は65,032百万円、営業利益は9,290百万円、通期予想は売上高274,500百万円、営業利益36,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益9,290百万円（前年同期比38.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,400百万円（同31.1％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比8.9％増、営業利益は同38.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,290百万円、経常利益10,374百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,400百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想36,900百万円（対前期増減率15.2％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当該株式分割を考慮した場合の2026年3月期の…年間配当金は44円83銭」、2027年3月期予想は「合計52.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損益は、前期に投資有価証券評価損がありましたが、当期は大きな特別損益がなかったため、前年同期比で7億1千3百万円改善しました」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本は売上高5.7％増・セグメント利益30.8％増、北米は17.3％増・103.4％増、アジアは8.5％増・11.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高65,032百万円・営業利益9,290百万円、前年同期の売上高59,717百万円・営業利益6,694百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期81.2％、前連結会計年度82.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「米国の熱間圧延コイル(HRC)価格…が昨年末と比べて12％上昇し、スプレッドの拡大局面」、「受取配当金の増加や為替差益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売数量は…8.0％減少」、「HRC価格…12％上昇」、「各セグメントの売上高・セグメント利益」の記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原油価格上昇や円安が企業のコスト上昇圧力」、「販売価格への転嫁に注力」、「適切な在庫管理に努め、収益の拡大を図ります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は92億9千万円…となりました」とする一方、「景気を押し下げる可能性がある」、「予想されます」、「実際の業績は予想と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の期間と、売上高65,032百万円、営業利益9,290百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響による原油価格上昇や円安」、「エネルギー価格の上昇」、「各国のアンチダンピング等の通商政策」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当社は2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割」および「前連結会計年度の期首に…株式分割が行われたと仮定」して1株利益を算定。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」、「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向けWEB開催）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「4拠点合計の販売数量は、前年同期比で8.0％減少」、「BA管の販売本数が前年を大きく上回っております」、「売上数量が前年同期比で20.1％増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第7次中期経営計画の目標に少しでも近づけるよう、主要施策の着実な実行」。」）