# 丸一鋼管（5463） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5463/disclosure/20260512526433
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/5463

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が減少した一方で営業利益・経常利益は増加したが、投資有価証券売却益の減少などにより親会社株主に帰属する当期純利益は小幅に減少した。次期は売上高・営業利益の増加と年間配当の増配を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

国内とアジアの販売数量減少や製品単価の下落により減収となった一方、日本と北米の増益がアジアの減益をカバーし営業利益は増加した。最終利益は投資有価証券売却益の減少などにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":243764,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8}
- 営業利益: {"value":32043,"unit":"百万円","yoy_pct":39.8}
- 経常利益: {"value":34248,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":26676,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- １株当たり当期純利益: 117.99円
- 売上高営業利益率: 13.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"82.5%","前期末":"80.9%"}
- 総資産: {"value":422374,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":361936,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20410,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1143,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-27877,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":88682,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":274500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"営業利益":{"value":36900,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"経常利益":{"value":38000,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"純利益":{"value":25700,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"134円50銭（前期実績、株式分割前換算）","revised_forecast":"52円00銭（今期予想、株式分割後）","change":"約7円20銭増配（前年度実績を株式分割後に換算した比較）","change_rate":"not_disclosed","unit":"円/株"}
- 配当性向: 2026年3月期実績38.0%、2027年3月期予想44.4%
- 株主還元方針: 「連結決算における親会社株主に帰属する当期純利益をベースに総合的に判断する」（数値目標の記載なし）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7917,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":5853,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":552,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":375,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":434,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":424,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 2026年5月13日開催の取締役会で、機動的な資本政策のため自己株式を取得することを決議。取得株式数は上限600万株、取得価額総額は上限100億円、取得期間は2026年5月14日から2027年3月31日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向けWEB開催）
- 期末発行済株式数: 252,000,000株
- 期末自己株式数: 30,846,443株
- 業績の増減要因: 販売数量は日本とアジアの前年度割れにより全体で3.7%減少。国内は需要低迷と単価下落で減収、北米は販売数量確保により増収、アジアはSUNSCO社の輸出減で減収。利益面では日本と北米の増益がアジアの減益をカバーした一方、営業外損益は受取配当金の減少などで悪化し、特別損益は投資有価証券売却益の減少などで悪化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績欄も「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績」と「３．2027年３月期の連結業績予想」は記載されているが、2026年3月期の四半期進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「△6.8」、営業利益は「39.8」、経常利益は「28.5」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△1.3」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2026年3月期の売上高は243,764百万円（△6.8%）、営業利益は32,043百万円（39.8%）と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益32,043百万円、経常利益34,248百万円、親会社株主に帰属する当期純利益26,676百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期の「営業利益は369億円（同15.2％増）」、当期営業利益は「32,043百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「1株当たりの年間52円」とし、「前年度実績に対して（前年実績を株式分割後に換算し）約7円20銭の増配の予想」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「親会社株主に帰属する当期純利益をベースに総合的に判断する」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益5,853百万円」、特別利益合計「6,417百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「固定資産除却損375百万円」「投資有価証券売却損434百万円」「投資有価証券評価損424百万円」「その他4百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は「21,851百万円（同11.7％増）」、北米は「5,458百万円」、アジアは「4,164百万円（同6.5％減）」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「13.1」、2025年3月期「8.8」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「82.5」、2025年3月期「80.9」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「20,410百万円」、2025年3月期「28,144百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売数量面では、日本（単体）とアジアが前年度割れとなったことから、全体では前年度比△3.7％の減少」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「日本の販売数量「前年度比△1.6％」、北米4拠点の販売数量「前年度比+4.2％」、アジア売上高「前年度比18.3％減」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「国内では鉄鋼需要産業は依然低調」「米国の関税賦課」「中国の内需減退」「中東情勢の影響」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は320億4千3百万円…と増益になりました」とする一方、「厳しい状況が見込まれます」「実際の業績は予想と異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、次期予想の対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」と記載され、各利益金額と増減率も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商を始めとする各種政策」「中東情勢がもたらす世界的な景気後退リスク」「関税政策影響や景気後退感」「半導体需要の回復遅れ等」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「北米事業について「決算期が1～12月とズレており」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年５月13日開催の取締役会において…自己株式の取得を行うことを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向けWEB開催）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は好調に推移」「受注を確実に取込み」などの記載はあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「単体の販売数量は前年度比△1.6％」「米国4拠点合計の販売数量は前年度比+4.2％」「KUMA社…前年度比+14.5％」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第7次中期経営計画の最終年度として主要施策の着実な実行」と記載されている。」）