# 丸一鋼管（5463） 当社取締役等に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分の払込完了及び一部失権に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5463/disclosure/20250805531050
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-08-06
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企業ページ: https://komori.app/company/5463

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として予定していた自己株式処分について払込みが完了した。手続未完了による一部失権のため、処分株式数は96,400株から93,400株に減少した。

## 会社が挙げた理由

割当対象者である当社従業員の一部につき、期限までに手続が完了せず、失権が生じたため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式93,400株（変更前96,400株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,538円
- 発行価額の総額: 330,449,200円（変更前341,063,200円）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年8月6日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社取締役3名・当社従業員50名・当社子会社従業員13名。割当株数はそれぞれ13,400株、68,000株、12,000株
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 今回の変更が、当期業績に与える影響は軽微であります。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「当社取締役等に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「本日払込手続が完了し、また、一部失権により当初予定しておりました処分株式数等に変更がありました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「2025年7月7日開催の取締役会において決議されました…本日払込手続が完了し…変更がありました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2025年7月7日付「当社取締役等に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ」をご参照ください」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の取締役、当社の従業員及び当社の子会社の従業員に対する譲渡制限付株式」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式としての自己株式処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社従業員50名、当社子会社従業員13名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社取締役3名、当社従業員50名、当社子会社従業員13名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の取締役、当社の従業員及び当社の子会社の従業員」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき3,538円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「今回の変更が、当期業績に与える影響は軽微であります。」）