# 丸一鋼管（5463） 当社取締役等に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5463/disclosure/20250704508794
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-07
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5463

## 何が変わったか

当社は、取締役・従業員・子会社従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式96,400株を処分することを決議した。取締役にはRSおよびPSU、従業員にはRSを付与する。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与、株主との価値共有、従業員等との理念・ビジョンの共有およびエンゲージメントの深化、ならびに業績目標の達成と中長期的な業績向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式96,400株（RS割当株式93,100株、PSU割当株式3,300株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,538円
- 発行価額の総額: 341,063,200円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額341,063,200円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年8月6日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のみで発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年7月4日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,538円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: RS対象取締役：2025年8月6日から2075年8月6日まで。RS対象従業員：2025年8月6日から当社若しくは当社の子会社の従業員又は当社の子会社の取締役の地位を喪失するまで。PSU対象取締役：2025年8月6日から当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで。
- 譲渡制限の解除条件: RS対象取締役は、期間中継続して取締役の地位にあることを条件に期間満了時に全部解除。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任時も解除。RS対象従業員は、定年退職、任期満了、死亡その他代表取締役が正当と認める理由による地位喪失時に全部解除。PSU対象取締役は退任時等に契約所定の時点で全部解除。組織再編等の場合は取締役会決議により解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または満了直後に譲渡制限が解除されていない株式を当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役3名・13,400株（RS及びPSU）、当社従業員51名・71,000株（RSのみ）、当社子会社従業員13名・12,000株（RSのみ）
- 株式報酬の総額: 金銭（報酬）債権合計329,387,800円（RS）。PSUの金銭報酬債権11,675,400円を含む全体の処分価額総額341,063,200円。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社取締役等に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式として自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数および処分後株式数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年5月13日…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」「2022年5月12日…業績連動型株式報酬…制度を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「金銭（報酬）債権…を現物出資の目的として…普通株式…を処分」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分価額の総額341,063,200円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭（報酬）債権…を現物出資の目的として」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員51名」「当社子会社従業員13名」「当社取締役…3名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬…制度」「業績連動型株式報酬…制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役…3名」「当社従業員51名」「当社子会社従業員13名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭（報酬）債権…を現物出資の目的として」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の従業員51名」「当社の子会社である丸一鋼販株式会社…同社の従業員13名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年7月4日…普通株式の終値である3,538円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき3,538円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2025年8月6日…から2075年8月6日まで」「当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで」「本件地位を喪失するまで」」）