# 丸一鋼管（5463） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5463/disclosure/20250508536019
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/5463

## 何が変わったか

2025年3月期は、販売数量の減少やコスト負担により売上高と営業利益が減少した一方、投資有価証券売却益により親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。2026年3月期は、営業利益の大幅な回復と年間配当の3円増配を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

日本と北米の販売数量減少、需要低迷、製造コスト・運送費上昇、北米のスプレッド悪化や在庫評価損により営業利益が減少した。一方、政策保有株式の削減による投資有価証券売却益178億3,700万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2025年３月31日
- 売上高: {"value":261649,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}
- 営業利益: {"value":22918,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.2}
- 経常利益: {"value":26646,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":27033,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- １株当たり当期純利益: 338.28円
- 売上高営業利益率: 8.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"80.9%","前期末":"80.8%"}
- 総資産: {"value":425634,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":359726,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":28144,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13701,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-26285,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":95132,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":263900,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"営業利益":{"value":33600,"unit":"百万円","yoy_pct":46.6},"経常利益":{"value":35500,"unit":"百万円","yoy_pct":33.2},"純利益":{"value":23400,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":131,"revised_forecast":134,"change":3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 43.0%
- 株主還元方針: 連結決算における親会社株主に帰属する当期純利益をベースに総合的に判断。中期経営計画2年度目標として配当性向43％を勘案。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7395,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":17837,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":521,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":44,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":194,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":559,"unit":"百万円"},{"項目":"株式報酬費用","value":3850,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 2025年5月9日開催の取締役会で、2025年6月23日から2026年3月31日までを取得期間として、自己株式を上限300万株、取得価額総額120億円で取得することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト、機関投資家向けWEB開催"}
- 期末発行済株式数: 84,000,000株
- 期末自己株式数: 6,752,665株
- 業績の増減要因: 日本と北米の販売数量減少、需要低迷、製造コスト・運送費上昇、北米のスプレッド悪化や在庫評価損により売上高・営業利益が減少した。一方、政策保有株式の削減による投資有価証券売却益178億3,700万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績欄も「2025年３月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「△3.6」、営業利益は「△34.2」、経常利益は「△30.5」、親会社株主に帰属する当期純利益は「3.5％」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「261,649百万円（△3.6％）」、営業利益は「22,918百万円（△34.2％）」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「22,918百万円」、経常利益「26,646百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「27,033百万円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益は336億円（同46.6％増）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「前年度実績比3円増配の1株当たり年間134円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の2年度目標である『配当性向43％』も勘案」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益に「投資有価証券売却益17,837百万円」、特別損失に「株式報酬費用3,850百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損194百万円」「投資有価証券売却損559百万円」「株式報酬費用3,850百万円」「その他5百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「「利益面は、全セグメントが減益」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は「2025年３月期8.8％」「2024年３月期12.8％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2025年３月期80.9％」「2024年３月期80.8％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によって増加した資金は281億4千4百万円（前年度比75億4千3百万円の収入減）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「日本（単体）と北米が前年度割れとなったことから、全体では前年度比2.8％の減少」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「日本の販売数量は「前年度比△5.3％」、北米4拠点は「前年度比△10.6％」、北米の期末在庫評価損は「△14億4千2百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「相互関税による世界的な貿易・経済の不確実性」、自社施策として「コスト上昇分の製品販価への転嫁と値下がり分の値戻しを急ぎ値上げ2万円達成を継続」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は229億1千8百万円と減益になりました」、見通しについて「前年度比2桁伸長を見込んでおります」「実際の業績は予想と異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」の期間と、売上高「261,649百万円」、営業利益「22,918百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「相互関税による世界的な貿易・経済の不確実性」「関税政策影響や景気後退感」「アンチダンピング問題の影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期が1～12月とズレており」「決算期が3ケ月ズレており」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（自己株式の取得）」として、取締役会で自己株式取得を決議したと記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向けWEB開催）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注を確実に取込み」といった記述はあるが、受注高・受注残高の数値項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「日本の販売数量は「前年度比△5.3％」、北米4拠点は「前年度比△10.6％」、アジアのMPST社は「前年度比+57.9％」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第7次中期経営計画の２年度として主要施策の着実な実行」「中期経営計画の2年度目標である『配当性向43％』」と記載されている。」）