# 丸一鋼管（5463） 2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5463/disclosure/20250207567359
種別: 決算
開示日: 2025-02-10
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/5463

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は減収となり、営業利益・経常利益・純利益はいずれも大幅に減少しました。一方、政策保有株式の売却益を見込んで通期の純利益予想を178億円から266億円へ引き上げ、売上高・営業利益・経常利益の予想と年間配当予想は据え置きました。

## 会社が挙げた理由

政策保有株式の縮減のため投資有価証券の売却益（特別利益）の発生が見込まれるため、親会社株主に帰属する当期純利益予想を上方修正しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":198844,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}
- 営業利益: {"value":17725,"unit":"百万円","yoy_pct":-36}
- 経常利益: {"value":20683,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11306,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.7}
- １株当たり当期純利益: 140.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80,"前期末":80.8}
- 総資産: {"value":435890,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":362766,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":258000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9},"営業利益":{"value":25200,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.6},"経常利益":{"value":27400,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.6},"純利益":{"value":26600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"修正前":258000,"修正後":258000,"修正額":0,"修正率":0,"単位":"百万円"},"営業利益":{"修正前":25200,"修正後":25200,"修正額":0,"修正率":0,"単位":"百万円"},"経常利益":{"修正前":27400,"修正後":27400,"修正額":0,"修正率":0,"単位":"百万円"},"純利益":{"修正前":17800,"修正後":26600,"修正額":8800,"修正率":49.4,"単位":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"前期実績":131,"今期予想":131,"差額":0,"増減率":0,"単位":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5429,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":5,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":95,"単位":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","金額":471,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":47,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":1,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":116,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","金額":3,"単位":"百万円"},{"項目":"株式報酬費用","金額":3850,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":3,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2025年1月〜3月に投資有価証券を売却し、約170億円の売却益（特別利益）を計上する見込み。政策保有株式の見直しによる資産・資本効率の向上と投資資金の調達が目的。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト、機関投資家向けWEB開催"}
- 期末発行済株式数: 84000000
- 期末自己株式数: 2834309
- 業績の増減要因: 日本と北米の販売数量減少により減収となり、日本では数量減及びコストアップ、北米では販売数量減とスプレッド悪化により減益となった。アジアは販売数量増加により増収増益となったが、日本・北米の減収減益を補えなかった。特別損益では株式報酬費用38億50百万円の特別損失が発生した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績198,844百万円、通期予想258,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高198,844百万円／通期予想258,000百万円、営業利益17,725百万円／通期予想25,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益17,725百万円（前年同期比△36.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益11,306百万円（同△44.7％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高198,844百万円（前年同期比△2.3％）、営業利益17,725百万円（同△36.0％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益17,725百万円、経常利益20,683百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益11,306百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益25,200百万円（対前期増減率△27.6％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金131.00円、2025年3月期予想131.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金131円の記載があるが、配当性向等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計 3,974百万円」「株式報酬費用 3,850百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益14,351百万円（前年同期比24.9％減）、北米は317百万円の営業赤字、アジアのセグメント利益3,341百万円（同7.0％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高203,593百万円・営業利益27,699百万円、当期は売上高198,844百万円・営業利益17,725百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2025年3月期第3四半期80.0％、2024年3月期80.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「日本（単体）と北米が前年同期割れとなったことから、アジアが2桁伸長したものの、全体では前年同期比1.6％の減少」「日本・北米の減益幅が大きく、アジアの増益でカバーしきれず」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「日本単体の販売数量前年同期比△5.0％、北米4拠点△9.7％、アジア各社では+13.0％、+4.7％、+86.2％、+6.1％などと記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「建設業は非住宅着工床面積の減少・製造業は四輪車生産の停滞など需要の低迷」「中国内需不振」「半導体不況の煽り」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「引き続き厳しい状況が見込まれます」「需要回復とスプレッド確保を期待しております」「実際の業績は予想と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年12月31日」、売上高198,844百万円、営業利益17,725百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国新政権発足に伴う鉄鋼市場の動向」「米国新政権の関税動向」「半導体不況」「アンチダンピング問題」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「北米事業につきましては、（決算期が1～12月とズレており）」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年第４四半期連結会計期間に投資有価証券売却益（特別利益）を計上致します」「投資有価証券売却益 約170億円（見込）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向けWEB開催）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・財務諸表に受注高または受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「単体の販売数量は前年同期比△5.0％」「MPST社の販売数量は前年同期比+86.2％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第7次中期経営計画のスタート年度として主要施策の着実な実行」。」）