# 丸一鋼管（5463） 2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5463/disclosure/20240806564134
種別: 決算
開示日: 2024-08-07
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5463

## 何が変わったか

売上高は前年同期比0.6％増とほぼ横ばいだった一方、営業利益は11.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.8％減となり、収益性が悪化した。

## 会社が挙げた理由

国内の需要低迷や自動車生産の停滞、建築案件の減少により日本の販売数量が落ち込み、固定費負担増やコストアップも重荷となった。北米・アジアは増収増益となったが、日本の減益を補いきれなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":67512,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 営業利益: {"value":8286,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2}
- 経常利益: {"value":9631,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6513,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- １株当たり当期純利益: 81.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.5,"前期末":80.8}
- 総資産: {"value":441253,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":365556,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":280000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":34200,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8},"経常利益":{"value":36200,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6},"純利益":{"value":21600,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":131,"revised_forecast":131,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1703,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":45,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":471,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":47,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":79,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2024年7月5日開催の取締役会で、取締役・従業員および子会社の取締役・従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として、自己株式1,503,000株を処分することを決議
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向けWEB開催）
- 期末発行済株式数: 84000000
- 期末自己株式数: 4320557
- 業績の増減要因: 販売数量は日本と北米が前年同期比割れとなり全体で1.1％減少した。日本の減収を北米・アジアの増収で補ったが、日本の減益幅が大きく、北米・アジアの増益でカバーしきれず営業利益が減少した。日本では数量減による固定費負担増やコストアップも減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は67,512百万円、通期予想は280,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高67,512百万円、営業利益8,286百万円、通期予想は売上高280,000百万円・営業利益34,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.6％増、営業利益は11.2％減、経常利益は6.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は67,512百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は8,286百万円（同11.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,286百万円、経常利益9,631百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,513百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は34,200百万円、対前期増減率は△1.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当は131.00円、2025年3月期予想も131.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当予想として第2四半期末55.00円、期末76.00円、合計131.00円が記載されているが、配当性向・DOEの目標記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計567百万円、特別損失合計83百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の売上高は前年同期比6.7％減、セグメント利益は21.9％減。北米は売上高3.2％増・利益19.5％増、アジアは売上高25.4％増・利益7.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高67,512百万円・営業利益8,286百万円、前年同期の売上高67,080百万円・営業利益9,331百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第1四半期79.5％、2024年3月期80.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売数量は、日本（単体）と北米が前年同期比割れ」「営業利益は…日本の減益幅が大きく、北米・アジアの増益でカバーしきれず」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「日本の販売数量△3.2％、北米4拠点△14.5％、メキシコ27.2％増、アジア各社の販売数量増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「需要の低迷」「米国のHRC価格」「地政学リスク」「コイル価格は下落傾向」「エネルギーコストや副資材等の製造コスト」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「厳しい状況が見込まれます」「赤字見通しとしております」「実際の業績は予想と異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年6月30日」と明記され、売上高67,512百万円、営業利益8,286百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国のインフレ再燃や利上げ影響への懸念」「地政学リスク」「米国のHRC価格は…足元は700$台半ばに下落」「国内では…販売数量の確保が難しい状況」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「決算期が1～12月とズレており」「決算期が3ケ月ズレており」とある一方、各数値について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年7月5日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことを…決議いたしました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向けWEB開催）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注を確実に取込み」との記載はあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「日本の販売数量△3.2％、北米4拠点△14.5％、メキシコ27.2％増、MPST社75.3％増などが記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第7次中期経営計画のスタート年度として主要施策の着実な実行の為」と記載されている。」）