# 丸一鋼管（5463） 当社取締役等に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5463/disclosure/20240619531757
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-05
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企業ページ: https://komori.app/company/5463

## 何が変わったか

当社は、取締役・退任取締役、従業員、子会社の取締役・従業員に対し、報酬として譲渡制限付株式を付与するため、自己株式1,503,000株を処分することを決議した。RS（通常型）とPSU（業績連動型）が含まれる。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上、株主との価値共有、従業員等との理念・ビジョンの共有、個人の成長を企業価値向上につなげること、従業員エンゲージメントの向上、ならびに中期経営計画の業績目標達成と中長期的な業績向上へのインセンティブ付与を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式1,503,000株（RS割当株式1,483,800株、PSU割当株式19,200株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,802円
- 発行価額の総額: 5,714,406,000円
- 調達する資金の額: 差引手取概算額は記載なし。金銭報酬債権を現物出資するため、通常の資金調達ではない。
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による自己株式処分）
- 払込期日: 2024年8月2日（当社取締役、退任者を含む）、2024年9月27日（当社子会社取締役、当社従業員及び当社子会社従業員）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年7月4日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,802円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: RS対象取締役は2024年8月2日から2074年8月2日までの50年間。対象子会社取締役・従業員は2024年9月27日から当社又は当社の子会社の役員・従業員の地位を喪失するまで。PSU対象取締役は2024年8月2日から退任直後まで。
- 譲渡制限の解除条件: RS対象取締役は期間満了時に継続在任していること。ただし、死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任時は解除。対象子会社取締役・従業員は、正当な理由による地位喪失時に解除。PSU対象取締役は退任時に、一定の非違行為等がないことを条件に解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または満了直後に譲渡制限が解除されていない株式を当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役3名・21,300株、当社取締役退任者1名・4,200株、当社従業員551名・1,264,000株、当社子会社取締役5名・19,000株、当社子会社従業員84名・194,500株。
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権等の合計5,641,407,600円（RS割当株式に係る金銭報酬債権合計5,641,407,600円。PSU分を含む内訳は、RS対象取締役23,952,600円、対象従業員4,805,728,000円、対象子会社取締役72,238,000円、対象子会社従業員739,489,000円、PSU対象取締役36,499,200円＋36,499,200円）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 本自己株式処分（当社取締役に対するRSの処分を除く）について、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とする。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社取締役等に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式として自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式1,503,000株」の「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年5月13日開催の取締役会」「2022年5月12日開催の取締役会」「2024年3月期を業績評価期間とする単年度評価分」「2022年3月期から2024年3月期までを業績評価期間とする複数年度評価分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「譲渡制限付株式報酬」「業績連動型株式報酬」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 5,714,406,000円」「金銭報酬債権の額は金5,641,407,600円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「これらの金銭（報酬）債権…を現物出資の目的として…株式…を処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社取締役」「当社従業員」「当社子会社取締役」「当社子会社従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本RS制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員 551名」「当社子会社従業員 84名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の子会社取締役」「当社の子会社従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年7月4日…普通株式の終値である3,802円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき3,802円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで」「当社の従業員の地位を喪失するまで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会…決議いたしました」」）