# 丸一鋼管（5463） 2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5463/disclosure/20240509586881
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5463

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が前年同期比0.8%減となった一方、営業利益は16.0%増、純利益は8.1%増となった。次期は売上高の増加を見込むが、営業利益・経常利益・純利益は減益予想で、年間配当は131円を維持する。

## 会社が挙げた理由

販売数量は全体で3.5%増加したものの、日本・北米の減収により売上高は減少した。日本の減益を、北米のスプレッド改善とアジアの増益で補った結果、営業利益は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":271310,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 営業利益: {"value":34811,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 経常利益: {"value":38355,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":26113,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- １株当たり当期純利益: 327.81円
- 売上高営業利益率: {"当期":"12.8%","前期":"11.0%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"80.8%","前期末":"79.7%"}
- 総資産: {"value":429529,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":360501,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":35687,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20981,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13123,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":77418,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":280000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":34200,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8},"経常利益":{"value":36200,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6},"純利益":{"value":24300,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":131,"revised_forecast":131,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 40.0%
- 株主還元方針: 連結決算における親会社株主に帰属する当期純利益をベースに総合的に判断する。2024年3月期の年間配当は配当性向40％相当の1株当たり131円。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6563,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":23,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":37,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":559,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":188,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":13,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":736,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":43,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":37,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["東洋特殊鋼管株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2024年4月24日の取締役会で、丸一ステンレス鋼管株式会社のステンレス鋼管事業拡大のため、山口県下関市の土地・建物を約3,767百万円で取得することを決議した。2025年3月期の業績への影響は軽微。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向けWEB開催）
- 期末発行済株式数: {"value":84000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4322095,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 販売数量は全体で前年度比3.5％増加したが、日本・北米の減収により売上高は減少した。日本の減益を北米・アジアの増益でカバーし、北米では製品販売価格の値上げがコイル消費単価の上昇に先行してスプレッドが改善、アジアではSUNSCO社の改善やMPST社の伸長により利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「△0.8％」、営業利益「16.0％」、経常利益「11.4％」、親会社株主に帰属する当期純利益「8.1％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高「271,310百万円（△0.8％）」、営業利益「34,811百万円（16.0％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「34,811百万円」、経常利益「38,355百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「26,113百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期営業利益予想「342億円（同1.8％減）」、当期営業利益「348億1千1百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期「合計131.00」、2025年3月期（予想）「合計131.00」。また「前年度実績を横這いとした1株当たり年間131円の予想」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「年間配当金を配当性向40％相当の1株当たり131円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「821百万円」、特別損失合計「818百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は当期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益「24,718百万円（同10.1％減）」、北米「4,940百万円（同319.2％増）」、アジア「4,693百万円（同376.7％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2024年3月期「12.8％」、2023年3月期「11.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2024年３月期80.8％」「2023年３月期79.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「35,687百万円」、前期「24,491百万円」。また「前年度比111億9千6百万円の収入増」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製品販売価格の値上げがコイル消費単価の上昇に先行し、結果スプレッドが改善出来たことから」セグメント利益が増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「日本の販売数量「前年度比△3.0％」、北米4拠点の販売数量「前年度比＋7.2％」、全体の販売数量「前年度比＋3.5％」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国の不透明感」「米国のHRC価格」など、自社施策として「価格とスプレッド幅の維持に努めました」「輸出に注力しております」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「次期の連結会計年度の業績見通しは…予想としております」「実際の業績は予想と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」および売上高「271,310百万円」、営業利益「34,811百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の更なるインフレや利上げ影響への懸念」「地政学リスク」「2024年問題からの物流費の上昇」など。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「北米事業につきましては、（決算期が1～12月とズレており）」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」「2024年4月24日に取締役会決議」「取得価額 約3,767百万円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向けWEB開催）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注も堅調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「単体の販売数量は前年度比△3.0％」「米国4拠点合計の販売数量は、前年度比＋7.2％」「全体では前年度比＋3.5％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第6次中期経営計画の目標である売上高2,000億円・営業利益260億円は達成」「営業利益率は…目標13.0％に対しては未達成」「ROEは…目標6.5％を達成」。」）