# 丸一鋼管（5463） 第7次中期経営計画策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5463/disclosure/20240404566344
種別: 経営計画
開示日: 2024-04-05
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5463

## 何が変わったか

2024年度から2026年度までの3年間を対象とする「第7次中期経営計画」を新たに策定し、FY2026に売上高3,000億円、営業利益400億円、ROE8.0％を目指す方針を決めた。半導体・脱炭素関連の成長事業への投資と、既存のコア事業の収益力強化を進める。

## 会社が挙げた理由

2023年10月に発表した長期ビジョン「MARUICHI 2030 Vision」のファーストステージとして、2030年の目標に向けた中間目標を設定するため。成長事業の推進とコア事業の深化を通じて、成長のための基礎固めを進めるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第7次中期経営計画（3ヵ年）
- 計画期間: 2024年度から2026年度まで（3ヵ年）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":2708,"revised_forecast":3000,"change":292,"change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":343,"revised_forecast":400,"change":57,"change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"12.7%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"7.6%","revised_forecast":"8.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 第7次中期経営計画期間の連結配当性向はFY2024 41%、FY2025 43%、FY2026 45%。資本政策では連結配当性向45%以上を中間目標として設定。2030年の連結配当性向目標は50%。DOEの記載はなし。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 概ね5.4％
- PBR・株価に関する自己評価: 持続的な企業価値向上とPBR1倍以上の早期達成を目指す。現状のPBR数値や、株価が低い水準にあるとの評価はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: FY2024～FY2026の3年間で1,300億円。長期ビジョンでは2030年までの累計投資額2,000億円を計画。
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 数値による為替レート、市場成長率、原材料価格などの前提はnot_disclosed。将来見通しは、現在入手している情報と合理的と判断する一定の前提に基づく。
- 重点施策: 成長事業の推進、コア事業の深化、設備投資による生産効率化、高付加価値製品の販売強化、IoT推進による生産性の向上、CO2削減による製品価値の向上、M&A、サプライヤー多様化、原材料調達の多様化及び自社前工程（詫間工場）の活用強化、最適生産による製造原価低減及び納期対応力向上、次世代ミル、Iot、DX活用による生産性向上、サプライチェーン強化による輸送効率向上、米国：競合他社と地域、製品で差別化を行い収益安定化を図る、メキシコ：ニアショアリングによる需要増を捕捉、ベトナム（SUNSCO）・・・3つの柱（強化戦略）を実行、フィリピン（MPST）、インド（KUMA）、稼働予定の能力増強投資による生産能力を活かした収益獲得、パートナーシップを活用した国内外での積極拡販、米国 MST-Xの収益化、水素、アンモニア用途での高機能製品の研究開発および商品化、需要増が見込まれる製品の調査及び能力拡大のための設備投資、インドで今後見込まれる半導体、水素の需要捕捉に向けたサプライチェーン構築、CO2排出量削減活動の推進、顧客ニーズに応じた低カーボン鋼管の設計、従業員への譲渡制限付株式付与制度、1on1ミーティング実施、メンター制導入、女性・外国人・高齢者人材の登用・活用、完全無災害の達成、重大事態件数の削減、職場内リスクの低減を図り安全な職場環境をつくる
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":2000,"営業利益":260},"revised_forecast":{"売上高":2708,"営業利益":343},"change":{"売上高":"+708億円","営業利益":"+83億円"},"change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年4月5日
- 公表日: 2024年4月5日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2024年度から2026年度までを対象とした第7次中期経営計画（3ヵ年）を策定し、本日の取締役会で決議いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年度から2026年度までを対象とした第7次中期経営計画（3ヵ年）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年度から2026年度まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第7次中期経営計画（3ヵ年）を策定」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標表では「FY2023（見込み）」と「FY2026目標（第7次中計目標）」が示されているが、業績予想の修正との関係は記載されていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「第7次中期経営計画策定のお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高3,000億円」「営業利益400億円」「ROE 8.0%」「連結配当性向45%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「FY2023（見込み）」と「FY2026目標（第7次中計目標）」を並べた財務目標表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「FY2023の売上高「2,708億円」、営業利益「343億円」、FY2026目標の売上高「3,000億円」、営業利益「400億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内コア事業 売上高1,350億円 営業利益210億円」「海外コア事業 売上高1,200億円 営業利益125億円」「成長事業 売上高450億円 営業利益65億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内CO2排出量（スコープ1+2）2013年度比35%減」「女性管理職比率：2030年度5%目標」「BA管25万本/月体制」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「将来予測に関する免責事項には「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提」とあるが、前提となる具体的数値は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「各財務目標は概ね達成の見通しとなり、23年度の売上高および営業利益は、目標を大きく上回る見込み」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「第6次中計目標」「FY2021」「FY2022」「FY2023（2月公表）」を並べた財務目標表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「第6次中計について「売上高2,000億円」「営業利益260億円」と示され、第7次中計について別途「売上高3,000億円」「営業利益400億円」と示されているが、目標の扱いは明記されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「各財務目標は概ね達成の見通し」「23年度の売上高および営業利益は、目標を大きく上回る見込み」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社の資本コストは概ね5.4％と認識」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「ROE8％以上、連結配当性向45％以上を中間目標として設定」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「3年間で1,300億円の投資を計画」「国内コア事業主要投資（305億円）」「海外コア事業主要投資（75億円）」「成長事業主要投資（520億円）」「M&A（400億円）」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資本政策の図には「自己資本比率」「財務レバレッジ」などの管理項目があるが、数値目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「持続的な企業価値向上（PBR1倍以上）を早期達成」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「成長事業の構成比を高め、売上高3,000億円、営業利益400億円を目指す」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「米国 MST-Xの収益化」「MMXモンテレー工場新設」「名古屋工場次世代6インチミル」「9万本/月販売達成」「BA管25万本/月」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「海外での社会インフラ需要の拡大」「半導体・脱炭素関連需要の捕捉」と記載されているが、市場規模・成長率の数値や出典はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aも活用し営業利益210億円を目指す」「国内外でM&Aや事業投資を検討」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年度から2026年度まで」「BA管は2026年までに25万本/月の販売を目指す」「2025年大阪・関西万博を機に」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「FY23は見込み」「販売達成を目指す」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）