# 丸一鋼管（5463） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5463/disclosure/20230804534765
種別: 決算
開示日: 2023-08-07
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5463

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.3％増、営業利益が6.2％増となった。日本の利益は減少したが、北米・アジアの増益や特別利益により、連結では増収増益となった。

## 会社が挙げた理由

日本では丸一ステンレス鋼管のBA管販売が想定ほど落ち込まず、ステンレス管・BA管の値上げ効果があった。北米では製品販売価格の値上げがコイル消費単価の上昇に先行してスプレッドが改善し、アジアでは各社が増益となった。一方、日本は販売数量減や電力等のコストアップで減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":67080,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 営業利益: {"value":9331,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 経常利益: {"value":10292,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6770,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- １株当たり当期純利益: 85.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.9,"前期末":79.7}
- 総資産: {"value":403555,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":333836,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":273500,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"営業利益":{"value":30500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"経常利益":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1},"純利益":{"value":22500,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"109.50","revised_forecast":"110.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":559,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":30,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":65,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":37,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":12,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト、機関投資家向けWEB開催"}
- 期末発行済株式数: 84000000
- 期末自己株式数: 4346151
- 業績の増減要因: 販売数量は全体で前年同期比1.4％減少したが、日本セグメントの増収により連結売上高は2.3％増加した。営業利益は、日本が数量減及び電力等コストアップで減益となった一方、北米は製品値上げがコイル消費単価の上昇に先行しスプレッドが改善、アジアも各社増益となった。特別損益は関係会社株式売却益などにより前年同期比4億2千3百万円改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は67,080百万円、通期予想は273,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は9,331百万円、通期予想は30,500百万円。売上高は67,080百万円、通期予想は273,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高2.3％増、営業利益6.2％増、経常利益5.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益4.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高67,080百万円（2.3％増）、営業利益9,331百万円（6.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,331百万円、経常利益10,292百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,770百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想30,500百万円、対前期増減率1.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金は109.50円、2024年3月期予想は110.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当金額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計597百万円、うち関係会社株式売却益559百万円。特別損失合計115百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は前年同期比4.4％減、北米は88.5％増、アジアは18.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当四半期の売上高67,080百万円・営業利益9,331百万円、前年同期の売上高65,541百万円・営業利益8,789百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末79.9％、前期末79.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製品販売価格の値上げがコイル消費単価の上昇に先行し、結果スプレッドが改善」、「電力等コストアップもあり減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「日本の販売数量は前年同期比△8.8％、北米4拠点の販売数量は同＋15.6％、HRC価格は年初763ドル／トンから3月末1,270ドル／トン。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「欧米の金融引締め長期化に伴う景気減速やエネルギー価格の高止まり」および「値上げ価格の維持努力」、「工場の生産性向上やコストダウンに努めます」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増益を確保しました」一方、「利益改善を期待しております」、「実際の業績は予想と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日〜2023年6月30日」。売上高67,080百万円、営業利益9,331百万円、販売数量前年同期比△1.4％。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米の金融引締め長期化に伴う景気減速やエネルギー価格の高止まり」、「米中の半導体装置輸出規制問題」、「半導体需要の落ち込み」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期が1～3月とズレており」、「新規連結子会社化した東洋特殊鋼業㈱を除外した実質ベースでも同3.9％の増収」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」、「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向けWEB開催）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注も堅調に推移しました」、「受注を確実に取込み」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「日本の販売数量前年同期比△8.8％、北米4拠点の販売数量同＋15.6％、米国HRC価格年初763ドル／トン・3月末1,270ドル／トン。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第6次中期経営計画の最終3年目として主要施策の着実な実行」。」）