# 丸一鋼管（5463） 取締役に対する業績連動型株式報酬（譲渡制限付）としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5463/disclosure/20230706518894
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-07-07
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/5463

## 何が変わったか

取締役5名に対し、2023年3月期の業績評価に基づく譲渡制限付株式報酬として、自己株式11,700株を処分することを決議した。対象は社外取締役を除く取締役で、うち1名は退任者である。

## 会社が挙げた理由

取締役の報酬と会社業績・株式価値との連動性を明確にし、中期経営計画の業績目標の達成と中長期的な業績・企業価値の向上を促すインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 11,700株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,218円
- 発行価額の総額: 37,650,600円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額37,650,600円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年8月4日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2023年8月4日から当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。
- 希薄化率: 25％未満
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2023年7月6日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,218円
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2023年8月4日（払込期日）から当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が当社の取締役の地位を退任した場合、非違行為その他、取締役会が本制度の趣旨を達成するため譲渡制限を解除すべきでないと認める事由がある場合を除き、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。組織再編等の場合は、取締役会の決議により組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって全部解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く）4名・9,200株、取締役（退任者、社外取締役を除く）1名・2,500株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計37,650,600円、年額1億5千万円以内の金銭報酬債権を支給する制度
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役に対する業績連動型株式報酬（譲渡制限付）としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」「当社普通株式 11,700株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の発行前後の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年3月期を業績評価期間とする単年度評価分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な業績の向上による企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 37,650,600円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権を現物出資の目的として…普通株式11,700株を処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役（※）4名 9,200株」「取締役（※）（退任者）1名 2,500株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「業績連動型株式報酬として…本割当株式を処分することを決定」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役…4名」「取締役（退任者）1名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「割当予定先 取締役…4名」「取締役（退任者）1名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除きます。以下『対象取締役』という）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年7月6日…普通株式の終値である3,218円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき3,218円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2023年8月4日…から当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで」「退任した場合には…譲渡制限を解除」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること」「…手続は要しません」」）