# 丸一鋼管（5463） 剰余金の配当等に関する基本方針の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5463/disclosure/20230510564404
種別: 配当
開示日: 2023-05-11
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企業ページ: https://komori.app/company/5463

## 何が変わったか

2024年3月期から、配当の判断基準を単体の利益から連結決算の親会社株主に帰属する当期純利益へ変更する。従来の「みなし当期利益の50％を年間配当とし、最低80円を維持する」という数値基準は示されていない。

## 会社が挙げた理由

株主への利益還元を重視し、財務の健全性を維持しながら、連結経営による企業価値の一層の向上と株主の期待に応えるため。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 前期実績（１株当たり）: not_disclosed
- 配当金の総額: not_disclosed
- 基準日: not_disclosed
- 効力発生日: not_disclosed
- 配当原資: not_disclosed
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 配当方針: 連結決算における親会社株主に帰属する当期純利益をベースに総合的に判断する。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2024年3月期

## 評価の根拠

- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 配当予想に言及なし（原文: 「「2024年3月期からの剰余金の配当等に関する基本方針を変更することを決議」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 業績条件付き（原文: 「「連結決算における親会社株主に帰属する当期純利益をベースに総合的に判断する。」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「みなし当期利益（※）の50％相当を年間配当とする」「安定配当として最低限年間80円の配当金を維持する。」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「2023年5月11日開催の取締役会において、2024年3月期からの剰余金の配当等に関する基本方針を変更することを決議」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益をベースに総合的に判断する。」」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「財務の健全性を維持しつつ、連結経営による企業価値の一層の向上に努め、株主の皆様のご期待に応えるべく」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「連結決算における親会社株主に帰属する当期純利益をベースに総合的に判断する。」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「本文は剰余金の配当等に関する基本方針の変更のみを記載しており、自己株式に関する記載はない。」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「剰余金の配当等に関する基本方針を変更することを決議」」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「変更前：「みなし当期利益（※）の50％相当を年間配当とすることといたします。」変更後：「親会社株主に帰属する当期純利益をベースに総合的に判断する。」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023年5月11日開催の取締役会において…基本方針を変更することを決議」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「2024年3月期より単体から連結決算をベースとする剰余金の配当とする」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月期より」／「みなし当期利益の50％相当」／「最低限年間80円」」）