# 丸一鋼管（5463） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5463/disclosure/20230510563859
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5463

## 何が変わったか

2023年3月期は、製品値上げで売上高が大幅に増えた一方、北米・アジアでの採算悪化により営業利益と最終利益は減少した。2024年3月期は売上高がほぼ横ばい、営業利益は小幅増益、経常利益と最終利益は減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は各地域での製品値上げ効果により増加した。営業利益は、日本の増益を北米・アジアの減益が上回り、北米ではスプレッドの縮小と在庫評価損、アジアでは在庫評価損が影響した。経常利益は受取配当金や持分法投資利益の改善があったものの減少し、純利益も減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":273416,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9}
- 営業利益: {"value":30019,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.2}
- 経常利益: {"value":34416,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":24164,"unit":"百万円","yoy_pct":-13}
- １株当たり当期純利益: 303.38円
- 売上高営業利益率: 11.0%（前期16.2%）
- 自己資本比率: {"当期末":79.7,"前期末":80.4}
- 総資産: {"value":393165,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":324220,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":24491,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4305,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7617,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":75124,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":273500,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"営業利益":{"value":30500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"経常利益":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1},"純利益":{"value":22500,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":109.5,"revised_forecast":110,"change":0.5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 38.9%
- 株主還元方針: 2024年3月期から、連結決算における親会社株主に帰属する当期純利益をベースに総合的判断。従前の方針は、個別損益計算書におけるみなし当期利益の50％相当を年間配当とし、最低限年間80円を維持するもの。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6319,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 123百万円。米国MNT社の固定資産（のれん）を対象とする。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":111,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":735,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":53,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":167,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":703,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":123,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":61,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト、機関投資家向けWEB開催"}
- 期末発行済株式数: 84,000,000株
- 期末自己株式数: 4,376,545株
- 業績の増減要因: 各地域での製品値上げ効果により売上高は増加した一方、日本は増益を確保したものの北米・アジアの落ち込み幅が大きく営業利益は減少。北米はスプレッド縮小と在庫評価損、アジアは在庫評価損が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「１．2023年３月期の連結業績」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「３．2024年３月期の連結業績予想」には通期予想が示されているが、当期の四半期実績は示されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「273,416 21.9」、営業利益「30,019 △17.2」、経常利益「34,416 △10.5」、親会社株主に帰属する当期純利益「24,164 △13.0」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前期比21.9％増、営業利益は同17.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益30,019百万円、経常利益34,416百万円、親会社株主に帰属する当期純利益24,164百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2024年３月期の連結業績予想」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年３月期(予想)」年間配当金「110.00円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益は…305億円（同1.6％増）と増益となる見通し」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「配当予想は前年比50銭増配の1株当たり年間110円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「みなし当期利益…の50％相当を年間配当とする。ただし、安定配当として最低限年間80円の配当金を維持」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「899百万円」、特別損失合計「1,055百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「1億2千3百万円の固定資産（のれん）の減損損失を特別損失に計上しました」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益「27,488百万円（同27.9％増）」、北米「1,178百万円（同89.5％減）」、アジア「984百万円（同69.7％減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2023年3月期「11.0％」、2022年3月期「16.2％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2023年3月期「79.7％」、2022年3月期「80.4％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によって増加した資金は244億9千1百万円（前年度比93億9千5百万円の収入増）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「各地域セグメントでの製品値上げ効果から…増収」、「北米…スプレッドが縮小したことに加え、在庫評価損計上の影響」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「全体では…前年度比△3.7％」、「HRC価格…681$/トン」、「北米…11億7千8百万円（同89.5％減）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「欧米各国の金融引締めや…エネルギー・食料価格の高騰」および「製品価格の値上げに取り組み」、「工場の生産性向上やコストダウンに努めます」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収になりました」「減益になりました」および「利益改善を期待しております」「実際の業績は予想と異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」および売上高273,416百万円、営業利益30,019百万円などの記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米の金融引締め長期化」、「エネルギー価格の高止まり」、「米国のHRC価格」、「米国の対中半導体装置輸出規制問題」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「北米事業につきましては、（決算期が1～12月とズレており）」および「2021年11月に新規連結した…MNT社」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」、「新規 1社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向けWEB開催）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「足元では受注・出荷も好調に推移しており」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売数量は前年度比△0.6％」、「販売数量は前年度比△10.1％」、「HRC価格…681$/トン」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第６次中期経営計画の目標である売上高2,000億円…営業利益260億円…は達成しましたが、営業利益率は実績11.0%と目標13.0%…に対して未達成」」）